内閣支持率44%横ばい 首都圏の緊急事態「再延長を」8割
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そもそも前提の数字がめちゃくちゃ… これはしっかりと追及して欲しい
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。
2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。
ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。
https://note.com/h_yanai/n/nb997e4eee569
注目のコメント
日経は内閣支持率の調査で「重ね聞き」をするので高めに出ますが、横ばいというトレンドについては、基本的に今が「底」なのだと思います。それが一番底なのか、二番底があるのかはまだわかりませんが、かつてほど支持率が乱高下することはなくなってきているのでこのあたりでしばらく推移するのではないかと個人的にはみています。
首都圏の緊急事態宣言の再延長については、「すべての地域で解除すべきだ」が12%にとどまったということですから、やはりそのまま解除することで第4波を招くのは避けたいという心理があるのでしょう。昨年暮れ、緊張がゆるんだ末に、感染爆発を引き起こしてしまった教訓をどういかすか。あと一週間、とても難しい判断になると思います。再延長希望8割ですか。。。意外でした。
下記を見ると、高齢者に偏った調査だからという訳でもなさそうです。
（記事より抜粋、調査内訳）
首都圏への緊急事態宣言に関しては「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計すると83%になる。「全ての地域で解除すべきだ」は12%にとどまった。
居住地別に分析すると緊急事態宣言が続く東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では「全解除」を求める割合が17%だった。全体への調査よりも高かった。
世代別では高齢者ほど「全解除」の比率が低い。60歳以上は7%で、40～50代は15%、39歳以下は17%だった。
（抜粋終わり）
下記の記事を見ると、本当に再延長が社会的に適切な方法なのか…
医療逼迫が活動自粛の最大の目的だったはずです。
https://newspicks.com/news/5649549/?utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid126818&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshareこのところの報道各社の世論調査では、新規感染ペース上昇につれて政府対応への批判が強まって支持率が下がり、反対に感染ペースが落ち着いてきたら支持率も下げ止まって横ばいになる（今）という動きが見られる。内閣の支持率の方がより大きく動き、政党の支持率にさして動きがないのも特徴だ。
内訳も含めて見ると、主に無党派の政府コロナ対応への評価もといセンチメントが、内閣/与党支持率や次期衆院選での比例投票先の意向に一定の影響を及ぼしていると考えられる。
その意味では、足元の感染ペースと、解散時期の兼ね合いは政権にとって非常に重要そうだ。
