外食、非接触・郊外に活路 主要100社の閉店2700に倍増
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業務の流れをステップレベルまで分解し、コロナ禍においても求められるステップ、そうでないステップの仕分け、戻られている業務の提供及びデジタルの活用が必要。サービス業はパッケージ売りでは生き残れない又は今までとは異なるパッケージが求められていることを考えさせられる。
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UberEatsや出前館などのデリバリー手段がないぐらいのほどほどの田舎、。郊外型個人経営小規模居酒屋業態。今、鎮火しつつある山火事で騒がれた栃木県足利市にある。これが自分のお店。
省人化。非接触型。キャッシュレス。または、小規模なだけにあえて逆張りをいくという考えもある。
とりあえず、二回目の緊急事態宣言に伴う時短営業要請はなくなりましたが、未だに新型コロナ禍の先が見えてこない状況。果たして生き残るためにどう進路をとるべきか？
まだまだ悩む日々は続きそうです。昨日のシンガポールでの昼食はパスタ専門店チェーンの店舗内だ。屋台かフードコート以外での食事が久しぶりで。行動追跡アプリで入店して、体温計測、メニューはウェブで検索して、アプリかテーブルに置かれた紙に記入して注文した。料理を待っている間は10以上のテイクアウトとデリバリーの料理がパックされ店舗前のテーブルに置かれた。GrabfoodかFoodpanda 時々自分のテイクアウトを取りに来たお客で店舗前はずっと誰かがいる状態だった。店内は4人席が5つ、店員によるサービスは最低限で、デリバリー対応に8名以上の店員にが忙しく働いていた。支払いは当然非接触。連日日本のニュースはウーバーイーツの配達員叩きが民放でながれ、飲食店の厳しい実態が伝えられる。日本企業のDXの話をする時と同じで、経営課題がある、だけど日本は特殊なマーケットだ、今までそこそこ上手くやってきた。最小限の変化でなんとか状況を打開したいと、実用化する予定がない自己満足のためのPOCを回す。結局規模を縮小して経営者だけが残って、アルバイトとや周りの中小個人事業がダメージを受ける。タブレット導入とかセルフレジとか時間とお金がかかる対応ばかりが注目される。お客は携帯を持っていて、配達員は呼べば来るのに、もう少しシンプルに気軽なイノベーションをしてくれると雇用確保や社会インフラとしての飲食チェーンの未来が見えそうなのに。
モバイルオーダーやロボット配膳などはコロナによる非接触を大義名分に省人化による生産性向上（損益分岐点下）を見込むケースが多いのですが、それを前提に郊外店開発はまだまだ増えそうです。
