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予防接種済の電子証明証の発行や管理は日本でも必要だと思います。
被害拡大を避けつつ、飲食店やイベントの開催で早期に経済を回し小規模事業主を救うには
一律自粛ではなく、予防接種を受けた人から規制を開放する事なども検討が必要だと思います。
小規模事業者のキャッシュアウトは待った無しで国庫の財源も潤沢では無い、予防接種と並行した動きをして欲しい。
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現状で日本や他の国への出入国を経験された方は少ないとは存じますが、コロナの陰性検査を出国の何時間前以内に受けて、特定の書式の証明書をもらい、かつその他検疫当局からの質問状に回答を記入しておかなければならず(国によってはアプリへの登録)、手続きが非常に煩雑になっています。国によって求められる書式も異なるため、ただでさえパスポートの有効期限やビザなど考えることは多いのに、さらにこのようなものが乗っかってきますので、きちんと書類が用意できているか確認するのも大ごとで、旅客が目的地に入国できるか責任を持って確認しなければならない立場である航空会社としても業務が煩雑で困っています。いまは各国ほぼ鎖国状態ですが、仮にこの体制のまま鎖国解除となっても大混乱となることは目に見えています。
そこで、各国の要求する陰性証明書や検疫からの質問状といったものを一つのアプリにまとめてしまい、航空会社や各国の当局はそのデータをスキャンして照会するだけという仕組みが作れないかとして、業界団体であるIATAではトラベルパスというものを作っていました。各国の大手航空会社が加盟している団体であることもあり、各国の当局がこれを承認してくれれば、今後これがスタンダードとして機能するものとみられます。

ところでワクチン接種の有無がなぜここに入るか、ですが、これはコロナ持ち込み防止というよりは「私は仮にコロナになっても重症化しにくいので、あなたの国の医療資源を使わせませんよ」という宣言の役割を持つことになります。特に医療資源の乏しい国では切実な問題ですので、鎖国解除となった場合にはワクチン接種を求める国があってもおかしくありません。ワクチンが早いか遅いかで差別化するべきではないということは私も同じ考えですが、現実に鎖国状態を解除していくステップとしては存在しても仕方がないかなと考えています。
ワクチン議論のアプリのマーケットを誰が抑えるかは、戦争状態になっていて、このIATAのソリューションと次々と出てくるであろうソリューションが相互間性があるかどうかが今後大きな課題になっています。

このIATAのソリューションは、分散型IDのVerifiable Credentialsが使われると聞いていたのですが、どうなったのでしょう。。
先週、リー・シェンロン首相もワクチンパスポート構想について、複数の国と交渉中である事を明らかにした。接種で先行するイスラエルや英国のデータを見てもワクチンの圧倒的な効果は明らかだから、接種者から海外渡航を緩和する流れが年内は拡大しそう
アプリ側も証明書管理でのデータ保護が難しい問題なので、諸々議論していますが、欧州GDPRが一つの基準になるかと思います。そうすると各国の証明書の基準をどう調整していくかになりますが、今この辺りの議論が進んでいるところです。

Digital ID’s privacy by design moment may come from immunity passport standards
https://www.biometricupdate.com/202102/digital-ids-privacy-by-design-moment-may-come-from-immunity-passport-standards
IATAは、世界中の航空会社が加盟しているので、ワクチンが浸透する前に、このようにシステムもオペレーションもグローバル標準が出来るのは朗報です。
シンガポール航空、ニュージーランド航空は自国でコロナを抑え込んでいるので、このような水際対策の重要性が高いのだと理解します。

恐らく、今年の後半になると、先進国ではかなりワクチン接種が進むので、航空需要も復活することが期待されると思います。
こうした制度的アプローチと、ワクチン接種の有効性を啓蒙する活動とで、「ワクチン忌避」が挟み撃ちされていくのかもしれません。

3/2火曜午前9時半より、山田悠史医師とプロピッカー数名でClubhouseにて「ワクチンQ&A」を行います。
山田悠史医師のアカウントか、
@yujiy0402
モデレーター役の自分のアカウント
@usuihayate
をフォローいただけたら、通知が出ます。
国際航空運送協会は、渡航者の新型コロナウイルス検査やワクチン接種の記録を管理できるアプリである「トラベルパス」の運用を3月末から開始するとのこと。

すでにシンガポール航空やニュージーランド(NZ)航空などが一部路線を対象に導入を決めているそうですが、航空機の利用に繋がるのか、気になるところ。
黄熱病のイエローカードもここでまとめられるとさらに良いなあ。