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移動制限、農業生産に影 食品は6年半ぶり高騰

日本経済新聞
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  • 株式会社農天気 代表取締役農夫

    食料自給率に関する議論がまた盛んになりそうですが
    そろそろカロリーベース計算の是非みたいな平行線を脱却して
    食の安全保障の観点から本来的な食糧自給力、持続性の評価が説得力のある形で出てこないものかなと思います。
    農業従事者の超高齢化と遊休農地についても実際どんな見通しなのか、耕作放棄地の中にはすでに山林化してしまい開墾しなければ農地利用できない場所も多いでしょう。
    各自治体農業委員会があって毎年農地パトロールしているのである程度正確なデータも揃っているのではないかと思いますが。
    あとは、結局のところ農地貸借はまだ心的障壁が高く、新規参入はずいぶんしやすくなったものの容易ではないのも事実。
    農地集約が進めば生産性が上がるのは間違いないのですが、一方で野菜なんかは余っていたりして、生産性が上がれば価格が安くなる。そこのところの調整は本当に難しい。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    穀物は24%上昇
    砂糖は8%上昇
    乳製品は7%上昇
    トウモロコシは8割上昇

    要因は
    高温乾燥、飼料価格の高騰、コロナ禍での農作業に必要な人手の確保難、新興国の需要増加、爆買い。

    人手過剰な業界と不足の業界が存在している中で、これらの調整をできるようになると良いと思います。

    基本的な生活用商材の値段が過度に上昇し、1日必死に働いても基本的な衣食住が出来ずに貧困な層が増える。日本は破綻せずとも、日本人が困窮していくのは破綻と言えるのでは。なんて。


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    PwCコンサルティング合同会社/(株)スマートアグリ・リレーションズ(バイオマスレジングループ) Director/Executive advisor

    日本の食料自給率には、種苗や肥料、農薬の輸入が考慮されていませんが、それらを含めると食料自給率はエネルギー自給率よりも低く、8%を下回ります。
    シンガポールのように日本も食料自給率について真剣に考えるタイミングだと思います。


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