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別記事からのコメント転載。

最低賃金15ドルへの引き揚げは、民主党内でも比較保守よりの名前忘れたけどWest Virginiaの上院議員が反対しているため筋悪だと聞きました。上院は50-50で、共和党からの造反は全く望めないので、民主党内から一人でも反対が出ると通らない、と。

なので最低賃金は切り離して通すことになるでしょう。

ってか、確かこれに関連する法案、一度上院を通っていたと記憶しているが。

追記
あった、これだ、カマラ・ハリスがはじめてtie breaking voteを入れたやつ↓
https://www.cnn.com/2021/02/05/politics/senate-budget-resolution-covid-19-relief/index.html

あまり手続きを理解していないのですが、これはbudget resolutionだったそうで。予算そのものとは違うのかな。

追記2
名前忘れてたWVの上院議員、ググったらこの人でした。
https://en.wikipedia.org/wiki/Joe_Manchin
民主党だけど中絶に反対、同性婚にも反対など、かなり保守よりです。だから民主党は50-50でハリスが副大統領だからなんでも通る、ってわけでもない。でもこうやって党にいちいち縛られないで自由に投票できる点が、アメリカの政治の弾力性につながっていると思う。

で、この50-50の情勢だと、今後2年、彼みたいな比較的保守よりの民主党上院議員の意見が物事を左右するようになると思う。
米国における新型コロナによる犠牲者は50万人を超えた。パンデミックが米国経済に影響を与える中、米議会下院では現金給付や失業給付上乗せに加え、ワクチンの配布や学校支援等を含む1兆9000億ドルの追加経済対策法案が可決された。バイデン大統領が訴えてきた大型財政出動の第一弾となるが、最低賃金引上げの実現は難題かもしれない。
ジャパン・ソサエティーでは明日3月2日米東部時間午前8時(日本時間午後10時)より、バイデン政権の政策と日米関係の展望についてのウェビナーを開催します。是非こちらのリンクよりご登録下さい。https://www.japansociety.org/event/inside-the-white-house-us-japan-relations-under-president-biden
最低賃金を引き上げれば、人件費負担が重くなる企業等が人を雇わなくなったり解雇したりします。

まずは雇用を確保することを優先すべきでしょう。
200兆円の財政対策。最低賃金15ドルへの切り上げは通らないにしても、とんでもない規模の財政出動。米国は景気が加熱してインフレ傾向からFRBの金利引き上げは思ったより早くなるかも

1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付、週400ドルの失業給付上乗せが柱となる。上院での可決、バイデン氏の署名を経て、3月中旬までに成立する見込み。
最賃上げの効果については、「アメリカの非貿易財産業においては、雇用を減らさず、最低賃金未満の労働者の賃金が増えた」という研究がある。本件とは別に、経営者報酬の前年の上昇ペースに合わせて最賃あげるのは社会の厚生として非合理では無いと思う。
米議会下院が1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を可決。
アメリカで200兆円規模の追加経済対策。これは更にインフレが進むのか。
1/14に発表して、正式可決。。早いですね。利上げ、インフレが続くシナリオとなりませんように、まだもう少し日経平均は緩やかな上昇となりますように。
今の株式市場の関心事は経済回復ではなく金利上昇。大型の経済対策も効果は極めて限定的。