減少ペースの鈍化が続いています。昨日の政府専門家会議でも議論があった、解除をめぐる慎重な意見が現実の数字に反映されているように思います。

首都圏の１都３県知事の危機感も同じで「解除」という言葉のアナウンス効果も考えると、どのような根拠と判断で行うかは、とても重要になってきます。

この判断を見誤ると、確実に「五輪開催」の可否にも影響が及んできます。首都圏の判断は、来週前半にも政治判断の山場が来るでしょう。