なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位
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・・記事「日本の企業がこれまで内部留保をため込み賃金を出し渋っておいて経団連の会長が脳天気にこのような発言をすることに驚かされます」・・
おさらいですが内部留保とは「利益準備金」のこと。貸借対照表(BS)の貸方において企業の調達資金のうち負債や株主資本ではなく利益によって出てきた「計算上の数字」です。BS上での企業のお金の調達方法を意味する表現に過ぎません。
BSの貸方に記載されている内部留保は「資金をどのように調達したか」の記録でしかなくそれを「どのように保有しているのか」=現金なのか株なのか設備なのかは内部留保の額だけを見てもまったくわかりません。現金が設備へ置き換わったとしても内部留保にはまったく影響しない。内部留保が豊かだからといって「使い道のない現金をたんまり溜め込んでいる」というわけではないのです。
これを理解するために企業が賃金原資=「現金」をどうやって手に入れるかを考えてみましょう。お給料を払うには現ナマ=「現金」が必要だからです。
・売上を増やしてコストを減らす
・銀行から借金をする
・増資をして株主から資金を集める
手段はこの三つだけです。
どこにも内部留保なんて出てこないでしょう?内部留保とは資金調達(とその使途)の結果であって現金を得る手段ではないからです。内部留保を減らして賃金(賃上)原資などの現金を調達することはできないのです。
もちろん不要な現金を豚積みしておくことは無意味です。ですから内部留保を減らす方法としてお給料=現金をたくさん払って赤字にすることはできます。赤字になると純資産の部にある利益準備金が減り必ず「現金」も減ります。「内部留保」が増えたからといって「現金」が増えたわけではありませんが「現金」が減れば必ず「内部留保」は減るからです。
そんなことを株主が認めるかどうか。むしろ「現金」は成長のための設備投資に使うはずです。仮にですが企業が「内部留保」と「現金」を減らすならば配当や自己株買いをまず行なうでしょう。なぜならばBS目線だと企業にとってはお給料=販管費と紐付けられる借金=負債の利息=調達コストよりも株式の利息=調達コスト=株主の期待収益率の方が圧倒的に高いからです。
つまりそれを上回る収益率=稼ぎ力を社員が実現することが大事だということです。
注目のコメント
非常にお粗末な記事で、弁護士ドットコムのメディアに対する信頼性が個人的に大きく落ちました、、誰が書いたかは記載がありませんが、、
日本の賃金が低い理由を書いていて、労働組合がないとか内部留保がとか労働分配率的なものに理由を求めてますが、非効率が温存されて企業の稼ぐ力が弱いのが根本と思います
経営者の経営力の問題だし、淘汰が進まない産業政策の問題が大きいように思います
日本経済の多くを占めるL型産業では上記のとおりですし、平均を引き上げるはずの一部のG型産業でも勝ちきれてない、平等の罠から世界並みの処遇ができてないことも大きな要因な気がしますね
ちなみにこういう統計って移民の扱いはどうなってるんですかね?海外において移民が入っていないなら、労働集約的で賃金の低いところは移民が担っておりカウントされてないだけ、という要素もあるのでしょうか◾️日本の中でも平均年収は、かなり違う
公務員の平均年収=アメリカ並み
男性の平均年収=カナダ並み
女性の平均年収=ドイツの半分
介護職の平均年収=アメリカの半分従業員の給与が上がらない理由
・頻繁に上がる消費税
・毎年上がる社会保険料
・大企業以外の法人税・リーマンショック・コロナで嵩む借入費用
内部留保なんてしている会社は一部くらいです。
まともに経営していれば税金を払うために
仕事をしているようなものです。
消費税が上がれば物価を上げても事実上売上利益は減少
物価は上がるが消費が落ち込みデフレスパイラル
毎年微妙に最低賃金は上がるが、その分社会保険料なども上がっているので結局額面は増えても手取りは同じ
10年前のリーマンショックで過度に借入して生き残った
企業は借入返済の為に内部留保をしてきたはず。
これは借入多寡の為返済するには仕方ない。失われた10年
の後、今またコロナにて多くの企業が返せるか
わからない程の借入をしています。
企業が生き残る為には借入を返済しなければなりません。
そうすると、賃上げ分の余剰利益はこれからも
コロナの借入の為に使われます。
国債を払う為に大量に搾りとる税金を何とかしない限り、
日本の賃上げは難しいでしょう。