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日本オリンピック組織委員会の役員名簿です(2月18日現在)。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/
会長以下30数名、「理事」だけで20名を超え、錚々たる名前が並んで権威を感じはするものの、本業で忙しかったりオリンピックと縁が薄かったり、有名ではあるけれど一選手だったに過ぎなかったりする人たちが大勢入っているようで、実際に話し合って具体的なことを決めることが出来る理事会であるとは思えません。女性であることを主眼に選んだ11人が更にこれに加わって大人数になったら、理事会はもはや「お飾り」にしかならないんじゃないのかな・・・ (・・;
そうなると、事務局が作って会長の名前で各所と調整したり押し通したりした案を、形式的に承認する理事会になりそうな気がします。森前会長が独断的に見えたのも、組織のそうした性格に起因するところが多分にありそうです。男女を問わず理事の皆さんに本気で働いて貰う積りなら、単純に女性を増やすなんてことをせず、組織の在り方から見直して比率を調整するべきです。
ここまで来てそこまで求めるのは無理筋と承知しつつも、人数合わせだけすれば良いという風潮が、どうにも釈然としないんです f^^;
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森会長の発言により浮かび上がった問題は女性蔑視だけではありません。

発言があったJOC評議員会の構成員は63名にも関わらず、70分の協議のあとに森会長が40分のスピーチを行っていることを考えると、欠席者が多く発言者が少ない形骸化された機関であると考えられます。
これはJOC評議員会に限らず日本の公益財団法人にありがちな光景であり、会議は議論をする場ではなくお墨付きを与える場となっています。
そんな中で、積極的に発言を行う女性(本来これは歓迎されるべき)に対して森会長が苦言を呈したのが今回の発言の問題の本質ではないでしょうか。

女性理事11名の登用により表面的なジェンダー問題は解決しましたが、理事の増員はその根本に横たわる会議の形骸化問題をより深刻にさせる結果となりました。

追記:
もし、組織委員会の理事会において未だに一切の発言をしたことがない男性理事や、ほぼ毎回欠席している男性理事がいるなら、そういった方が積極的にお辞め頂くことで女性比率が上がれば一番良いのですが…。
まずは数です。女性には形骸化した会議に時間を取られることは迷惑かもしれません。しかし「全体」を変えることが重要なので、会議に女性の数を増やすことが重要です。みんなのためと思って委員に入られた方はぜひ頑張っていただきたいです。
まずは一つ評価したい。
なお、組織委員会はそこまで力のある立ち位置じゃないし、どんどん象徴的に動くといいと思うんですよね。少しでも波及効果があるといいですし。
社会全体として重要ポストに配置される女性の数を増やし、女性ならではの視点や声を入れ多様性の恩恵を得る、また女性自身も自らの自信に繋げてより挑戦意欲を促すことは重要なことだと思うが、どこから始めていくかが難しいところだ。その観点では、すでに東京で実施する事が確定しており、さらにこれまで準備を重ねてきたがパンデミックで一年延長した、という状況において、オリンピックというグローバルな祭典の会長や理事に女性を配置してみるという試みは、他の大手企業の役員や政治の要職にいきなり女性を採用するよりもやりやすかった様に見える。
こういった試みは女性にとって最大のチャンスでもあると同時に、ジェンダーでの言い訳が通じない実力で評価される本番なので、COVID-19中で実施するのか、という議論や聖火リレー辞退問題は、ある意味試練として是非乗り越えて成功させてほしい。
40%達成が目標に見える人事ですね。
何か違うと思いますが。
女性を増やすこと自体に異論はないのですが、世論などを気にしながら課題解決として女性を追加したことに対してはやや違和感を感じてます。

開催まで半年を切った中、開催意思決定はいつどのタイミングで決まるんでしょうね...
女性の理事が増えるのは良いことですが、開催まで半年を切った今、なにか仕事があるのでしょうかね?
女性比率が高まるのはいいことでしょうが、全体の委員の数が増え、発言数が多くなれば、森氏が危惧した会議が長くなることは間違いがないですから、皮肉な話です。
基本的に形骸化しているのかもしれませんが、少し春が近づくような、良い方向への変化ではありますよね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア