デジタル課税、米が「セーフハーバー」提案取り下げ 合意へ前進
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トランプ政権ではデジタル課税の問題は米国のIT企業にとって不利になるものという認識であったが、実際は米国のIT企業であっても米国が課税できていなかったりする。なので、こうした方針変更は合理的なものといえるだろう。
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国際税務ではこれまでPE(Permanent Establishment、恒久的施設)なくして課税なし、という言葉に代表されるようにPEの概念が重要視されています。
一方、GAFAを代表とするITのプラットフォーマーへの課税はこうした概念もあり、なかなか課税ができないというミスマッチがあり、デジタル課税の議論が出てきています。
これまで、課税できなかった国にとっては税収機会につながり、企業にとっては税務コスト拡大のリスクです。
日系企業にはあまり定着はない気がしますが、販管費を削るのも、税務コストを考えるのも、フリーキャッシュフローを極大化する観点では同じ努力になりますね。
デジタル化が促進する中で、IT企業だけの話とも限らない話なので注目です。