デジタル課税、米が「セーフハーバー」提案取り下げ 合意へ前進

コメント

選択しているユーザー

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年02月27日

  国際協調主義バイデン政権のこれは良い面。が当たり前に戻ったに過ぎない半歩。Pillar2と呼ばれる具体案の策定は引き続き用意ではないでしょう。

注目のコメント

• 福留 拓也

  三菱UFJ銀行 Manager

  ・2021年02月27日

  国際税務ではこれまでPE（Permanent Establishment、恒久的施設）なくして課税なし、という言葉に代表されるようにPEの概念が重要視されています。
  
  一方、GAFAを代表とするITのプラットフォーマーへの課税はこうした概念もあり、なかなか課税ができないというミスマッチがあり、デジタル課税の議論が出てきています。
  
  これまで、課税できなかった国にとっては税収機会につながり、企業にとっては税務コスト拡大のリスクです。
  
  日系企業にはあまり定着はない気がしますが、販管費を削るのも、税務コストを考えるのも、フリーキャッシュフローを極大化する観点では同じ努力になりますね。
  
  デジタル化が促進する中で、IT企業だけの話とも限らない話なので注目です。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年02月27日

  デジタル課税の方法などほんとうに検討すべき時期に来ている。
  ヨーロッパは先行しているが、日本もきちんと課税方法などを検討すべき。