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国際協調主義バイデン政権のこれは良い面。が当たり前に戻ったに過ぎない半歩。Pillar2と呼ばれる具体案の策定は引き続き用意ではないでしょう。
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デジタル課税の方法などほんとうに検討すべき時期に来ている。
ヨーロッパは先行しているが、日本もきちんと課税方法などを検討すべき。
トランプ政権ではデジタル課税の問題は米国のIT企業にとって不利になるものという認識であったが、実際は米国のIT企業であっても米国が課税できていなかったりする。なので、こうした方針変更は合理的なものといえるだろう。
デジタルサービスのグローバルな担い手はGAFAを始めとする米国勢。紆余曲折を経て米国が出した案をもとにEU主導のOECDが原案を纏めにかかる一昨年(2019年)の暮れ、トランプ大統領(の米国)が突然持ち出したのが『セーフハーバー」提案』です。昨年2月に原案を合意して7月には成立するはずだった国際ルール作りがこれを契機に混迷し、今に至っています。業を煮やしたフランスを始めとする欧州勢のみならず、インド、インドネシアといったアジア太平洋地域の新興国も独自課税に乗り出して、GAFAへの課税権を守る立場の米国との関係悪化の一因になっている。
デジタル課税を巡るポイントは大きく二つあって、一つは課税権をサービスの発信国(米国)から消費国に移すこと、もう一つは法人課税の最低税利率を一律に引き上げること。後者をしっかりしておかないと、デジタル企業が低税率国に逃げて課税の実が上がりません。
前者は欧米間の対立点ですが、GAFAのタックスヘイブン活用に悩む米国は、後者でEUと利害を共にします。国際ルールに基づく法人税率の引き上げは、連邦法人税率の引き上げ(21%⇒28%)を公約するバイデン大統領にとって追い風でもありますし。
こうした状況下、国際協調の再構築を目指す米国がセーフハーバー提案を取り下げるのは想定の範囲内。既に独自課税に動いた国があり、強いデジタル企業を持つ中国の思惑もいずれ影響するでしょう。さて、米国はこの先、どう動くのか。GAFAが深く浸透し自前のグローバルなデジタル企業を持たぬ我が国も、財政赤字と政府の借金が大きく膨らむなかで、他人事ではいられません。(・・;
これによって、デジタル課税を巡る国際ルールの見直しに関して、新ルールを巡り各国が今夏までに合意する可能性が出てきたとロイター通信が報じています