デジタル課税、米が「セーフハーバー」提案取り下げ 合意へ前進
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デジタルサービスのグローバルな担い手はGAFAを始めとする米国勢。紆余曲折を経て米国が出した案をもとにEU主導のOECDが原案を纏めにかかる一昨年（2019年）の暮れ、トランプ大統領（の米国）が突然持ち出したのが『セーフハーバー」提案』です。昨年２月に原案を合意して７月には成立するはずだった国際ルール作りがこれを契機に混迷し、今に至っています。業を煮やしたフランスを始めとする欧州勢のみならず、インド、インドネシアといったアジア太平洋地域の新興国も独自課税に乗り出して、GAFAへの課税権を守る立場の米国との関係悪化の一因になっている。
デジタル課税を巡るポイントは大きく二つあって、一つは課税権をサービスの発信国（米国）から消費国に移すこと、もう一つは法人課税の最低税利率を一律に引き上げること。後者をしっかりしておかないと、デジタル企業が低税率国に逃げて課税の実が上がりません。
前者は欧米間の対立点ですが、GAFAのタックスヘイブン活用に悩む米国は、後者でEUと利害を共にします。国際ルールに基づく法人税率の引き上げは、連邦法人税率の引き上げ（２１％⇒２８％）を公約するバイデン大統領にとって追い風でもありますし。
こうした状況下、国際協調の再構築を目指す米国がセーフハーバー提案を取り下げるのは想定の範囲内。既に独自課税に動いた国があり、強いデジタル企業を持つ中国の思惑もいずれ影響するでしょう。さて、米国はこの先、どう動くのか。GAFAが深く浸透し自前のグローバルなデジタル企業を持たぬ我が国も、財政赤字と政府の借金が大きく膨らむなかで、他人事ではいられません。（・・;
注目のコメント
国際税務ではこれまでPE（Permanent Establishment、恒久的施設）なくして課税なし、という言葉に代表されるようにPEの概念が重要視されています。
一方、GAFAを代表とするITのプラットフォーマーへの課税はこうした概念もあり、なかなか課税ができないというミスマッチがあり、デジタル課税の議論が出てきています。
これまで、課税できなかった国にとっては税収機会につながり、企業にとっては税務コスト拡大のリスクです。
日系企業にはあまり定着はない気がしますが、販管費を削るのも、税務コストを考えるのも、フリーキャッシュフローを極大化する観点では同じ努力になりますね。
デジタル化が促進する中で、IT企業だけの話とも限らない話なので注目です。
