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ヨーロッパは先行しているが、日本もきちんと課税方法などを検討すべき。
デジタル課税を巡るポイントは大きく二つあって、一つは課税権をサービスの発信国(米国)から消費国に移すこと、もう一つは法人課税の最低税利率を一律に引き上げること。後者をしっかりしておかないと、デジタル企業が低税率国に逃げて課税の実が上がりません。
前者は欧米間の対立点ですが、GAFAのタックスヘイブン活用に悩む米国は、後者でEUと利害を共にします。国際ルールに基づく法人税率の引き上げは、連邦法人税率の引き上げ(21%⇒28%)を公約するバイデン大統領にとって追い風でもありますし。
こうした状況下、国際協調の再構築を目指す米国がセーフハーバー提案を取り下げるのは想定の範囲内。既に独自課税に動いた国があり、強いデジタル企業を持つ中国の思惑もいずれ影響するでしょう。さて、米国はこの先、どう動くのか。GAFAが深く浸透し自前のグローバルなデジタル企業を持たぬ我が国も、財政赤字と政府の借金が大きく膨らむなかで、他人事ではいられません。(・・;