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広がり、そして加速すること
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企業が副業兼業人材を受け入れる理由は様々あって、ここで書かれているようなテストマーケ的な理由もあるが、それは既存のマーケティングリサーチ会社のグルインに参加して謝礼をもらうのと大して変わらない。これからもっと増えていく&しっかり稼げるのは、即戦力となるスペシャリストとしての副業。

そうしたチャレンジができる人とできない人の格差がどんどん開いていくのは、フリーランス協会でもコロナ以降ずっと気になっていること。自律、自己研鑽、自己投資が大切だし何よりのリスクヘッジになるという信念は変わらないけど、だからと言って自己責任論では済まされない分断が拡がっている。これまで以上に、コロナで一気に加速した感。
先週、国会に参考人招致された時もそのような話をしました。

フリーランス白書の冒頭では毎年データから垣間見える課題や思うところを作文しているのだけど、今年はそんなことを問題提起したい。(はよ書け自分)
ここで語られている「副業」は、特定のスキルや技術を必要とする、レベルの高い副業ですね。
これによって、平均所得より高い所得を得ている人がさらに稼ぐ構造になる、というのは同意です。

一方、例えば本業に加えて単純データ入力のバイトをするのも副業ですが、市場価値がさほど高くない人材の場合は、このように時間を切り売りするような形の副業しか成り立たず、結果的に労働時間が増えてQOLが下がる、みたいなことにもなりかねない。
また、IT化・DX化が進めば、スキルがなくても自宅でできるような副業はどんどん減っていくでしょう。データ入力も文章執筆も、AIの方が上手にできる時代は目前です。
格差を生むのは、「副業できるかどうか」ではなく、「付加価値の高い、代替性のきかない副業をできるかどうか」だと思います。

また別の論点になりますが、政府が副業を推進する理由に「子育てや介護と仕事の両立」といった理由がありますが、副業で稼げるだけのスキルを持った子育て世代や介護世代が果たしてどれくらいいるのか。
副業格差が拡大すれば逆効果を生む可能性もあり、「副業」政策はさらに綿密に議論される必要があると思います。
ひろゆきさんの副業や今後の新しい働き方に対するご意見が、面白い。企業は10代からシニアまで副業者を受け入れることでマーケティング出来る会社が強いし、個人は複数の組織をまたいで兼業する人とそうでない人の差が開く。納得です。
「でも、ヤフーに応募する前に、他の副業の案件もいろいろ見ましたが、週5日勤務でできる内容がなかなかありません。」

費用対効果が証明されれば週5勤務とバランスの取れる副業も増えていくのかもしれませんが、大企業ではない限り、なかなか難しい そうな印象も受けました
トピックスとしては面白いですが、正直言って、ひろゆきさんがメディアがこれほど取り上げられる理由が分からないというのが本音。

2ch全盛期?→いつが全盛期なのか?、一度とあるベンチャーのクリスマス忘年会でお会いしたことがあります。
物腰は意外に柔らかく、頭の回転も早く、話をして楽しい人ではありますけど、2chって、社会にどんな貢献をしたのか?誰か説明して欲しいな…
いくつかの副業を請け負っている人は、個人事業主ということになります。つまりそれが本業。個人事業主として受注のために、企業のギグ募集に応募している。

ご職業は、と聞かれたら、副業ですと答えることになりますね。
副業によって自身を成長させて、いろんな会社から求められる人と、勤めてる会社の中でしかバリューを発揮できない人の格差はますます広がりそう。
副業をどう捉えるかという問題はありますが、
私は30歳になるときに、80歳になったときに稼ぎの糧になるものを副業と呼び、そして必要ならば自己投資をしようと考えました。

今の稼ぎをプラスアルファしていくことや、キャリアチェンジの過程で副業をしながら徐々に移行するとか、いろんなやり方があっていいと思いますが、
個の時代といわれるなかで、現在の収入や楽しさだけでなく、数十年後の未来にも関心をもってほしいなーと思います。

副業しかり、投資運用しかり。
自分の目でしっかりと会社や社会を見るのと同じくらい、自分を切り離して自分を俯瞰することが大事。
社内評価とは違う為替レートみたいなものがありますから。
多様なバックグラウンドを持つ複業人材と、ロイヤリティを持つ生え抜き人材を組み合わせてプロジェクトが進む。
お互いの強みを組み合わせるケースはますます増えていきそうです。
この連載について
コロナ禍で加速度的に普及した在宅勤務で、副業も容易になった。IT大手のヤフーは「ギグパートナー」として副業人材の採用を実施した。採用した会社側、採用された労働者側、それぞれの視点から「リモート副業」によって生まれる働き方の「革命」を追う。
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
4.33 兆円

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