【検証】時短協力を拒否した「ラ・ボエム」の判断は正しかったか
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グローバルダイニングさんの戦闘的（？）な姿勢には同じ外食屋として「大丈夫かな？」という思いと「よくやった！」という相反する思いを同時に持ったものです。
この記事では「売上」と販管費の一要素である「人件費」を比較していますが外食屋目線でひとこと。実はこの記事では「原価」の分析がすっぽりと抜けているんです。
これでは「原価の発生する営業継続中の売上」と「原価の発生しない時短協力金」を比較することになってしまいます。比較するべきなのは「売上」でなくあくまでも「営業利益」ですから「営業継続した場合」と「時短した場合」の原価や人件費以外の販管費も考慮しなければ正しい比較にはなりません。この記事の数字を鵜呑みにすることは避けるべきでしょう。
しかしその点を差し置いても記事の言う通りグローバルダイニングさんの営業継続は時短協力よりも儲かったのは事実だと思います。
なおグローバルダイニングさんは「時短に応じず営業を継続する」と宣言。しかし特措法が成立した際には「法律違反をすることになるので泣く泣く今後は時短する」と方針転換を表明したばずでした・・が。なぜかそれを反故にして今日も元気に営業継続中であります。
冒頭での「大丈夫かな？」という思いと「よくやった！」という相反する思いはさらに強くなりました。
注目のコメント
他が閉めてても、これだけ減ってるとも言える。。。グローバルダイニングさんにはほとんど行ったことはないんだけど、ここまできっぱりという姿勢は応援してます。
8時に閉めるふりして協力金もらいながら闇営業しているところはちょっと応援できないかなとも思いつつ、自分がその立場だったらやってしまいそう。飲食店経営などやったことのない輩が計算した、しかも、店舗規模など全く考慮しない一律何万円なんつー協力金なんかより、ちゃんと営業した方が得するのは当たり前。店が得するだけじゃないよ、従業員も仕入先の生活すら支える事ができる。
原価の視点が抜けてますね。
ものすごくシンプルに説明すると、家賃などの固定費は営業だろうと休業だろうと変わらないので考慮せず、1日あたりの粗利額(売上－原価－人件費)と時短協力金という真水の6万円(社員アルバイトは休業させ、雇用調整助成金で100％戻りで企業負担0と仮定)のどちらが多いかの天秤になりますが、原価人件費率が飲食店の平均の売上の6割と仮定して、20時以降の売上をXとすると、営業するべきかの計算式は、X＊0.4>6万円 となり、20時以降の売上が15万円以上であれば営業すべきという計算になります。
