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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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これで徐々にでも、経済が戻ると良いのですが…
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このあと、本来なら菅総理の記者会見だったようですが、急きょ「ぶら下がり」という対応になりました。現在、質問を打ち切らず、記者の問いに答えていますが、ここまで長く対応するのであれば、やはり記者会見でよかったのではないでしょうか。

この間、緊急事態宣言の話だけでなく、長男が関わった総務省の接待問題、山田広報官の問題、鶏卵業者からの接待で農水省幹部の処分など、聞きたいことはたくさんありました。メディアへの対応としては、かえってスッキリしない、歪な形になったように思います。
たいへん厳しい第三波をこれで乗り越えただろうね。菅首相は総務省に泥を顔に塗られてマスコミからも時には批判される中、第三波対策に集中して処理して、立派に乗り越えてきた。
3月から経済の立て直し、国際社会における日本の指導的な役割を果たしていくと思われる。
菅さんはほんとうによく頑張った。
解除する6府県と寧ろ自粛を強める構えの首都圏の今後の動きを比べると、緊急事態宣言の効果がそれなりに見える筈ですが、首都圏も3月7日に解除するならその比較は無理でしょうね・・・ 仮に1週間の差なら時期をずらすことにどれほど意味があるものか。普通の見方とは違うかも知れませんけれど、緊急事態宣言そのものについて何となく感じていることを、同種の別記事に書かせて頂きました (^^;
https://newspicks.com/news/5645393?ref=user_1228737
緊急事態宣言が継続される首都圏だけでなく、全国民が感染拡大防止に努めることに変わりはない
>新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され…

医療体制の逼迫した過去に目を瞑るのは勘弁してくださいね。PDCAのCとAがないのは日本のお家芸とも揶揄されますが、国民に多大な犠牲を強いたのですから、今回はぜひちゃんとやってください。
フランスでは、感染者に占める変異株の割合が、特定地域の感染防止措置を強化するか否かの重要な基準になっている。つまり、変異株感染の迅速かつ詳細な追跡が、非常に重要な課題なのである。
台湾やニュージーランドのように感染者ゼロを目指すのでなければ、深刻になる経済ダメージを考えると、この解除は妥当だと考えます。
尾身さんがコメントされていますが、リバウンドはある程度はしょうがないものの、この1年で私達国民もかなり学習していますので、引き続き感染防止策を続けなければならないことは理解している人が多数派でしょう。

一都三県も3月7日に解除されるものと理解していますが、結局、医療体制はどうなったのでしょうか?
相変わらずの医師会会長の発言の温度感です。
苦言を呈するのは会長の勝手ですが、あれだけ医療体制崩壊と国民を脅した訳ですから、その後の改善状況について、少なくとも厚生労働省はきちんと説明責任を果たして貰いたいものです。

以下、医師会会長の会見に関しての記事サマリー

日本医師会(日医)の中川俊男会長は25日の定例記者会見で、10都府県に発令されている新型コロナウイルスに対応するための緊急事態宣言について、見解を示した。特に関西3府県と愛知、岐阜、福岡の各県と政府の間で調整中とされる宣言の先行解除は、広く気の緩みにつながる「誤ったメッセージを発信することになる危険性がある」と慎重な考えを示した。
前倒しの解除について、菅総理は「基準があるわけですから・・」と、記者にやや気色ばんで答えた。基準に設定してある数字には組み込めないヨウ素がいくつかある。定点をとって数字がクリアしていても、解除による国民の行動、変異株の感染力の未知数、などがある。

いったい粗のようなことを踏まえて、どのような議論があり、どう意思決定をしたのかを、国民と共有しなければ、理解は得られないし、信頼は深まらない。

全体の解除はしなかったから、全体の判断をするときに記者会見すれば良いというのは、詭弁で不誠実だ。何か、今回の府県の解除は経済に資すれば支持率が上がる的な、姑息な動機で、国民のいのちと健康の問題を扱っているように感じる。

GoToで、年末年始を誤り、今回の緊急事態宣言になり、今回の判断は、オリンピックの開催困難がにつながるかも知れない。併せてワクチン接種の遅れは、想定以上になるかもしれないからだ。

総理は、筋の通った説明責任を果たせ。
政府には、解除にあたって、どのような対策が感染者減少につながったのか分析する必要があります。
  
飲食店の午後8時までの時短か、それとも出勤率を7割減少させる対応だったのか?
   
仮に午後8時までの時短が功を奏したということであれば、出勤率を大幅に削減する必要性は小さくなるという考え方もできます。
 
そうした検証が、コロナが終息するまでの間、経済と感染防止を両立させていくのに役立ちます。
大坂や愛知など今回の対象となる解除地域では医療体制についてもひっ迫感はかなり緩和されているようですが、首都圏、特に埼玉などは油断できない状況。来週解除可否を検討するとして、仮に解除されたときの年末のイベントが目白押しなのが怖い。卒業イベント、入学などそれにともなう食事など人と接するイベントが多く、仮に解除となったあとこれまでの自粛疲れの人々が一気に外に出たときのリスクは大きい。