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この間、緊急事態宣言の話だけでなく、長男が関わった総務省の接待問題、山田広報官の問題、鶏卵業者からの接待で農水省幹部の処分など、聞きたいことはたくさんありました。メディアへの対応としては、かえってスッキリしない、歪な形になったように思います。
3月から経済の立て直し、国際社会における日本の指導的な役割を果たしていくと思われる。
菅さんはほんとうによく頑張った。
https://newspicks.com/news/5645393?ref=user_1228737
医療体制の逼迫した過去に目を瞑るのは勘弁してくださいね。PDCAのCとAがないのは日本のお家芸とも揶揄されますが、国民に多大な犠牲を強いたのですから、今回はぜひちゃんとやってください。
尾身さんがコメントされていますが、リバウンドはある程度はしょうがないものの、この1年で私達国民もかなり学習していますので、引き続き感染防止策を続けなければならないことは理解している人が多数派でしょう。
一都三県も3月7日に解除されるものと理解していますが、結局、医療体制はどうなったのでしょうか?
相変わらずの医師会会長の発言の温度感です。
苦言を呈するのは会長の勝手ですが、あれだけ医療体制崩壊と国民を脅した訳ですから、その後の改善状況について、少なくとも厚生労働省はきちんと説明責任を果たして貰いたいものです。
↓
以下、医師会会長の会見に関しての記事サマリー
日本医師会(日医)の中川俊男会長は25日の定例記者会見で、10都府県に発令されている新型コロナウイルスに対応するための緊急事態宣言について、見解を示した。特に関西3府県と愛知、岐阜、福岡の各県と政府の間で調整中とされる宣言の先行解除は、広く気の緩みにつながる「誤ったメッセージを発信することになる危険性がある」と慎重な考えを示した。
いったい粗のようなことを踏まえて、どのような議論があり、どう意思決定をしたのかを、国民と共有しなければ、理解は得られないし、信頼は深まらない。
全体の解除はしなかったから、全体の判断をするときに記者会見すれば良いというのは、詭弁で不誠実だ。何か、今回の府県の解除は経済に資すれば支持率が上がる的な、姑息な動機で、国民のいのちと健康の問題を扱っているように感じる。
GoToで、年末年始を誤り、今回の緊急事態宣言になり、今回の判断は、オリンピックの開催困難がにつながるかも知れない。併せてワクチン接種の遅れは、想定以上になるかもしれないからだ。
総理は、筋の通った説明責任を果たせ。
飲食店の午後8時までの時短か、それとも出勤率を7割減少させる対応だったのか?
仮に午後8時までの時短が功を奏したということであれば、出勤率を大幅に削減する必要性は小さくなるという考え方もできます。
そうした検証が、コロナが終息するまでの間、経済と感染防止を両立させていくのに役立ちます。