緊急事態宣言、6府県月末解除 コロナ、首都圏4都県は継続
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菅首相は先ほど、緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を今月末に解除すると表明しました。
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このあと、本来なら菅総理の記者会見だったようですが、急きょ「ぶら下がり」という対応になりました。現在、質問を打ち切らず、記者の問いに答えていますが、ここまで長く対応するのであれば、やはり記者会見でよかったのではないでしょうか。
この間、緊急事態宣言の話だけでなく、長男が関わった総務省の接待問題、山田広報官の問題、鶏卵業者からの接待で農水省幹部の処分など、聞きたいことはたくさんありました。メディアへの対応としては、かえってスッキリしない、歪な形になったように思います。元気だった祖父が骨折を機に施設に入り、最近ついに「もう起こさないでくれ」と言い始めたそう。要介護度も4に。面会は禁止。
ひ孫の成長する姿を見て「元気でいたい理由が出来た」と言っていたのに。建築中の新居が出来たら絶対に遊びに行くんだと張り切っていたのに。親子4代で行った長谷寺のアジサイ散歩、嬉しそうだったなぁ。コロナの影響で空いていたから、ゆっくり見れた。
平均寿命は過ぎている。このまま施設で子や孫に会えないで死んでいくのかな。
誰が幸せになるのかな。職員の方も社会生活を営んでいる。ゼロリスクなんてない。インフルエンザも風邪も、今も昔もお年寄りにとってはリスクだったのに。
言いたいことは、それだけです。東京五輪開催前提でもろもろ調整している感じですね。
ワクチンも非常事態宣言の解除のタイミングも含めて。
したがって、6府県に比べて首都圏の解除を遅らせるのはやむなしという判断。私も仕方ないと思う。
これから引っ越しや新入学、新入社、花見のシーズン。手綱をコントロールしながら緩めていかないとまたリバウンドすること可能性がある。せっかくここまで漕ぎつけたのだから、なんとか五輪開催して欲しいもの。
ちなみに、観客入りで開催時の経済効果が17兆円、観客半分の場合10兆円、無観客なら7兆円ぐらいだったかな?
無観客でもそれなりの経済効果はある。
逆に中止や延期の場合、直接的な損失以外に、今後の日本全体の経済への影響、諸外国から日本に対してのプライオリティに差が出てくると思う。
こんな状況で五輪なんかもってのほかという意見やサンクコストがどうのという指摘もありますが、五輪開催は昨年からの延期で既定路線です。これからあらためて延期か中止かという判断をするわけですが、少なくとも現時点では延期、中止しなければならない決定的な理由は無い。
また、サンクコストに関しては、文字通り、「すでに終わってる」ものです。いまさら取り返そうとか考える必要もなく、純粋にいまの状況でこれからやれることを考える。無観客開催は有効な選択肢でもある。
日本のこれからの未来のために。
私はこの筆者にわりと考え方は近い。
東京五輪を開催するなら「無観客」で。経済への悪影響は限定的
https://limo.media/articles/-/21377