新着Pick
208Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
>新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され…

医療体制の逼迫した過去に目を瞑るのは勘弁してくださいね。PDCAのCとAがないのは日本のお家芸とも揶揄されますが、国民に多大な犠牲を強いたのですから、今回はぜひちゃんとやってください。
人気 Picker
このあと、本来なら菅総理の記者会見だったようですが、急きょ「ぶら下がり」という対応になりました。現在、質問を打ち切らず、記者の問いに答えていますが、ここまで長く対応するのであれば、やはり記者会見でよかったのではないでしょうか。

この間、緊急事態宣言の話だけでなく、長男が関わった総務省の接待問題、山田広報官の問題、鶏卵業者からの接待で農水省幹部の処分など、聞きたいことはたくさんありました。メディアへの対応としては、かえってスッキリしない、歪な形になったように思います。
たいへん厳しい第三波をこれで乗り越えただろうね。菅首相は総務省に泥を顔に塗られてマスコミからも時には批判される中、第三波対策に集中して処理して、立派に乗り越えてきた。
3月から経済の立て直し、国際社会における日本の指導的な役割を果たしていくと思われる。
菅さんはほんとうによく頑張った。
解除する6府県と寧ろ自粛を強める構えの首都圏の今後の動きを比べると、緊急事態宣言の効果がそれなりに見える筈ですが、首都圏も3月7日に解除するならその比較は無理でしょうね・・・ 仮に1週間の差なら時期をずらすことにどれほど意味があるものか。普通の見方とは違うかも知れませんけれど、緊急事態宣言そのものについて何となく感じていることを、同種の別記事に書かせて頂きました (^^;
https://newspicks.com/news/5645393?ref=user_1228737
緊急事態宣言が継続される首都圏だけでなく、全国民が感染拡大防止に努めることに変わりはない
フランスでは、感染者に占める変異株の割合が、特定地域の感染防止措置を強化するか否かの重要な基準になっている。つまり、変異株感染の迅速かつ詳細な追跡が、非常に重要な課題なのである。
台湾やニュージーランドのように感染者ゼロを目指すのでなければ、深刻になる経済ダメージを考えると、この解除は妥当だと考えます。
尾身さんがコメントされていますが、リバウンドはある程度はしょうがないものの、この1年で私達国民もかなり学習していますので、引き続き感染防止策を続けなければならないことは理解している人が多数派でしょう。

一都三県も3月7日に解除されるものと理解していますが、結局、医療体制はどうなったのでしょうか?
相変わらずの医師会会長の発言の温度感です。
苦言を呈するのは会長の勝手ですが、あれだけ医療体制崩壊と国民を脅した訳ですから、その後の改善状況について、少なくとも厚生労働省はきちんと説明責任を果たして貰いたいものです。

以下、医師会会長の会見に関しての記事サマリー

日本医師会(日医)の中川俊男会長は25日の定例記者会見で、10都府県に発令されている新型コロナウイルスに対応するための緊急事態宣言について、見解を示した。特に関西3府県と愛知、岐阜、福岡の各県と政府の間で調整中とされる宣言の先行解除は、広く気の緩みにつながる「誤ったメッセージを発信することになる危険性がある」と慎重な考えを示した。
政府には、解除にあたって、どのような対策が感染者減少につながったのか分析する必要があります。
  
飲食店の午後8時までの時短か、それとも出勤率を7割減少させる対応だったのか?
   
仮に午後8時までの時短が功を奏したということであれば、出勤率を大幅に削減する必要性は小さくなるという考え方もできます。
 
そうした検証が、コロナが終息するまでの間、経済と感染防止を両立させていくのに役立ちます。
大坂や愛知など今回の対象となる解除地域では医療体制についてもひっ迫感はかなり緩和されているようですが、首都圏、特に埼玉などは油断できない状況。来週解除可否を検討するとして、仮に解除されたときの年末のイベントが目白押しなのが怖い。卒業イベント、入学などそれにともなう食事など人と接するイベントが多く、仮に解除となったあとこれまでの自粛疲れの人々が一気に外に出たときのリスクは大きい。
菅首相は先ほど、緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を今月末に解除すると表明しました。