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ここからの問題は、倒産の数倍に上るとされる休廃業や解散の増加で街に活力が無くなること。これまでは、給付金などの関係から事業を継続している場合もあったと思いますが、行動制限の長期化で、徐々に資金繰りやヤル気の問題で事業継続を諦めてしまう「あきらめ廃業」が急増する可能性もあると見られます。
早期の正常化か、思い切った転業支援策が必要だと思います。
問題は、コロナ倒産が増えたかどうかだけでなく、例年に比べて全体の超過倒産(?)が増えたかどうか、倒産統計で網羅されない自主廃業がどれだけ増えたか、だと思います。
倒産は、回復が見えて来て、経営が守りから攻めに転換するタイミングに、本当の意味でダメージを食らった企業の倒産が増えるのですよね。
→体力不足で息切れするようなもの

それに対して、ダメージ中に倒産する企業は、ダメージの前から経営が大なり小なり苦しかった企業が多いのですが、そろそろ経営者の気力も続かなくなるタイミングかもしれません。
倒産件数は減っている、と指摘している方々もいますが、税金を使って延命し短期では減っていますが、小売業や旅行業中心に蓋を開けてみたら悲惨な状況だと思います。
バイアスです。コロナに関連した、とされている倒産は増えていますが、総倒産件数は前年比で減っています
一方で2月の全国全業種の倒産件数は、1月に引き続き低水準が続きそう。もともと2月は営業日数が少なく、例年倒産件数が少ない月となってます(翌3月は毎年、年度末にあたるため倒産件数が多い月)。詳細な数字は、3月8日(月)午後に発表予定ですので、ぜひ弊社ホームページでご確認下さい
騙されてはいけません。

帝国データバンクによると、
倒産件数→2019年比6.5%減の7809件
負債総額→2019年比16.4%減の1兆1810億5600万円
件数、負債総額ともに2001年以降の20年間で最少です。給付金や融資による手元流動性拡大が要因です。