近鉄、社員600人を削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集
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最近、早期退職を実施する企業が散見される。一般的な話としては、コロナ禍により、急激な業績悪化に見舞われたことを理由にするのだろうが、本当に早期退職の選択は正しいのだろうか。
長期雇用、ひいては終身雇用を前提として、優秀な人材獲得をして、入社以降も長期勤続にインセンティブをおく制度を運用し、従業員の会社もしくは事業に対するロイヤリティ(見えざる資産)を醸成することで、見えないところで事業は支えられている。(安全の基盤かも・・)
早期退職の応募により、会社に対する信頼が大きく毀損しないだろか。対象は、45歳以上だから、若い人たちは、自分たちもその年齢になれば、それに見舞われるのではないかと不安と疑心になるのは人情だ。
早期退職により、経営回復をなそうとするなら、退職規模と必要費用の算段はすんでいるはずで、予定人数は定めないとしているが、算段した数字が満たないときの、退職に関する会社の行動が心配だ。誤れる忠誠心を発揮する人事や幹部が出ては来ないか。
また、経験の深い人たちが退職することで、経験や知識・技能の継承が一挙に途絶える。急にいなくなれば、減少した客数に比例しない仕事量は、残った人たちで担うことになるが、それに対する負担への不満が経営回復の足を引っ張らないだろうか。
企業の持続可能性を長期視点でみたとき、「この危機は従業員全員で乗りきろう❗」の、理念のもと、負を分かち合い、みんなで汗をかき、個の総和を超える力をもってやろうという、選択肢があるはずだ。必ず持続性のあるロイヤリティを醸成するはずだ。
