【高岡浩三】溝口さんは、根本が分かってない
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第３弾は元ネスレ社長の高岡氏。やはりガバナンスの問題からスタートしているのですね。直近で上場を経験し、ガバナンスは最重要だと感じているので、法的云々じゃねえ！というのも分かります。法律もグレーなことが多く、裁判所に判断を仰がない限り、クロかシロかは分かりません。ならば自分で自分を律するしかありません。これ以上はグレーだからやめておこうとするのか、グレーだからもっと攻めようとするのか。その線引きは曖昧なので、社員での意識の統一が大切です。
今回は高岡氏は「もっと攻めずにやろうよ」と話したら、「法的に問題ない！攻めよう！」と溝口氏が主張した、それならやっていけないとケンカ別れした、という話でしょうか。
FiNCは上場を目指していたんでしょう。そうするとガバナンスは重要なテーマです。法的に問題ないからといってガバナンスを緩めるなんてことはない訳で、会社としての規範の設計をした際、その意識が合わなかった溝口氏は上場しようとする企業にそぐわなかったので追い出されたのでしょうか。
僕も、社長が自分自身の出資している飲食店に月25万円払っていたら嫌ですし、やめてくれというでしょう。そうしたことがいくつか重なり、諭してもやめないようであれば、やはり一緒にはやれない、というのもわかる気はします。
高岡氏は出資関係もなく、「もともと1年位でやめるつもりだった」などのコメントから推察するに、名義貸しもしくは監査役のような立場として、この組織に携わっていたのでしょうか。しかし、リスクを感じて降りた、と。ガバナンスの弱い会社のお飾りほどコストに見合わないものはないでしょうからね。シロだ、シロだと自分たちの解釈でギリギリを攻めていたら、ある日刺されてクロだった、なんてことはよくある話です。
どこまでしっかり話し合いをして解決するべきだったのかというのは当事者しかわかりませんが、大きくなってから瓦解するよりまだステークホルダーの少ない早い段階でよかった、としたいものですね。
人様のお金を預かる身として、しっかりと規律を持って経営することが大切です。自分の会社ではありがたいことに仲間に恵まれて、皆のガバナンス意識が高いので良かったなと思いつつ、「人のふり見て我がふりなおせ」、皆のガバナンス意識を定期的に、しっかりすり合わせておきたいですね。
注目のコメント
双方に解釈が食い違っているなかで、その辺りの事実・解釈含め、部外者の私がどうこういう話でもないですしどちらでも良いのですが、いくつかの記事からみて私が本件で感じたことを整理してみました。
■社長の責任
クーデターが起きても、チームが分裂しても、解釈が異なっても最終的な責任は常にトップである社長にあるべきであり、事実をきちんと説明するべき責任は組織のリーダーの努めですね。また、組織の出来事は、社長として他責ではなく自責であるべきだと改めて感じました。どっちが正しい間違っているではないし、過度にやりすぎると誰も得しない結果になると思います。
■仲間の選び方
名前・肩書きで仲間選びをしている印象が個人的にはあり、すべてのメンバーでこの事業に対して精通していた人がいたのかやや不明瞭。また優秀な経営者は、優秀な投資家ではない。逆も然り。相互理解などがきちんとつくれ、心理的安全性が構築できていたのか。崩壊があまりにも早すぎる。
もちろん結果論ですし、対外的に話題性が出せるチーム構成のほうが優秀な人材を初期フェーズで集めやすいんだとは思いますが。私だったら知名度がなくても、業界のスペシャリストを引き抜きたいなと改めて感じました。
■金銭感覚
創業したてで75万円の家賃に住む金銭感覚に違和感。私費か会社かではなく。月150万円の報酬もしかり。ビジョンではなく、最後は報酬で人を集めて口説いた印象がありますし、創業メンバーなら全体のPL/BSを考え報酬面も含めて調整するのが一般的かなと。創業1年目でそのぐらい報酬がほしかった（笑）
■企業コンプライアンス
社員のnoteなどが暴露されているが、コンプラ教育ができていないし危うい。それぐらいストレスがあったことは認めるし致し方ないが、会社としてしっかりこのあたりの情報統制をするべきだった。
さらに社長が事前に確認している、投稿後にRTしている点には驚き。
■道義的責任
実態はわからないですが、最後は法律云々ではなく道義的責任なんだろうなと思いますし、道徳・倫理の価値観が近い人と一緒に仕事をするべき。
ただ、それが双方ともに事前にわかるのは難易度が高いなと思います。他投資家からお金を預かる組織としての責務は置いておきますが、創業者同士お互い信用できなくなったので解散するという典型例のように見えます。
立ち上げ直後の組織は脆いです。
希望や期待で集まったけど事業が伸びず、コロナもあり会話不足になる停滞期だったんでしょう。
ここで実績があれば、成長する時のペインの解決に目が向きますが、WEINはそれがなかった。
余談ですが、弊社も海外従業員のために社宅を検討したことがあります。
確かに個人が控除という形で給与から引かるので仕組み上は個人が負担することになるのですが、控除後の給与から社保年金が引かれるので個人には大変都合の良い報酬になります。
社宅は法的には問題ないです。
ただ投資契約書に「社宅利用の際は投資家に許可をもらうこと」など記述がある通り、大きな報酬であることは間違いありませんし、それを自分だけが適用してたら不信感を与えるのは間違いないと思います。
人間一度信用を失ってしまったら、他のところも気になってしまうもの。一つのボタンの掛け違いから、価値観の違いが色々見えてきたのでしょう。
まして創業者皆さん忙しいようですから、すっきり精算したかったということなのでしょうか(その姿勢もどうかと思いますが)。
それにしても学生のサークルではないので、預かったお金をどうするのかは、各ステークホルダーに十分説明した上で、解決に収束することを願います。なんかデジャブ感。新卒外銀IBDかマーケットで大企業相手のプレーンバニラの取引しか経験しておらず5−10年、そして初の転職で「そこ行く？」のスタートアップに幹部として転職して、数ヶ月から数年後に疲弊してレジュメと心が傷ついて終わり、の現象に似ている。根本的に人を見る目がないか、新しい世界に飛び込む際に必須な良い水先案内人が近くにいないのかなあと思いました。
