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これって日本にとっては最高のチャンスだけど、それを掴めるか。国際金融センターとして香港が消えて、シンガポール、韓国も中国寄りとなれば東京がその地位を取れる可能性は高い。税制改革などやり切れるか
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日米豪印の連携の動きに対し、地理的にはど真ん中に位置しながらシンガポールが静かである理由がわかった。シンガポールがのリー首相が 「多くの国が、中国を念頭に置いて対抗する連携には参加したくないと思う」(昨年11月に北京で)。「そのような『冷戦型』の連携は、あり得ないと思う」と語った。シンガポールの国家創設の経緯を考えると米国との良好な関係を維持しつつ、米国主導の連携には参加せず、中国との軍事演習を実施するのは不思議ではない。それに国家の経済規模を考えると、米中のせめぎあいのなかで比較的な「自由な」発言と行動をとることを米国と中国の双方が許している。日本がシンガポールの真似をするわけにはいかない。
シンガポールのリー首相は以前から、ASEANにとって中国と米国の果たす役割は異なっていると明言していますし、米中いずれかの二択には参加しないというスタンスです。バイデン大統領の就任の際には「米国のアジア関与を強化すべく、あなたと協業できることを楽しみにしている」とのメッセージを送っていますし、米中双方の間で戦略的中立を維持するという方針に変わりはないでしょう。