移動体通信(au)・固定通信・グローバル通信を運営する総合通信事業者。傘下に沖縄セルラー電話、CATV業界大手のJCOMなどをもつ。金融、エネルギー事業なども展開。
時価総額
10.5 兆円
業績
国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円
業績
契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。
業績
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ソフトバンク、ドコモ対抗の新料金 KDDIのハードル上がる (1/3)
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ソフトバンクがやってなかった事は知らなかったです。一番やってそうだと思って見てませんでした苦笑
本質的には、組織としてKPIをサイロ化させずに、顧客に対する提供価値を徹底させられる風土にあるか否かという大きなテーマの結果の話だと理解しています。
・解約方法を見つけられない。
・WEBでなくて、電話解約のみとする。
・電話はなかなかつながらにようにする。
・解約しようとすると、いろいろ値引きを提案してくる。
などありますね。
解約を途中で断念すると、売上と粗利が増えますので株主からみると努力してるように見える。企業は、正義と徳で動かないので、判断は難しいです。
ここまでこっそりやっていたのは、器が小さいと感じました。
これがトレンドだと思っていたので、2大キャリアの前時代的なやり方や発想には驚きました。ソフトバンクは巨大ネットサービスと隣接しているのでこうしたサービストレンドの変化に敏感なのでしょう。ドコモもKDDIも企業体質は古くて変化に鈍感だということが露呈してしまいました。ダメな企業、ダメな経営者という逆PRになりましたね。
解約ページで翻意を促すインセンティブを説明するなら理解出来ますが、このように単純に解約のハードルを上げれば上げるほど、ロイヤリティが下がり、ますます解約の意思が強化されるのが多数派の感覚だと思っていましたが、実際はどうなんでしょう。
解約はスムーズで、期間内に解約をしても必ず期間満了に契約が終わるように配慮されています。
それだからこそ、いちど解約した後でも、また再契約をする際に心理的負荷がありません。
今回の非表示は、利益を考えてのことなのかもしれませんが、長期的に見ればマイナスなのかもしれません。
スマホに限らず解約しようと思った時に解約の場所がどこかわからなくてサイト内をうろうろすることはよくありますが、そもそも見えないように設定されていたというのは良くないですね。
ソフトバンクえらい。(いやそれが普通か)
全体的に、docomoが既存ユーザーに見て欲しくないページは見つけにくいようになっています。
→又は何度もクリックが必要。
そして、ポテンシャルユーザーに見て欲しいページが全てのカテゴリーで大概トップページに来ます。
昨年のdocomo口座を使った銀行口座からの不正引出しに関しての情報もアップは遅い、内容は時系列で追い難いなど、ユーザーフレンドリーからはほど遠いものでした。