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解約のハードルを高めるというのは、よくある手法です。
・解約方法を見つけられない。
・WEBでなくて、電話解約のみとする。
・電話はなかなかつながらにようにする。
・解約しようとすると、いろいろ値引きを提案してくる。
などありますね。
解約を途中で断念すると、売上と粗利が増えますので株主からみると努力してるように見える。企業は、正義と徳で動かないので、判断は難しいです。
セコいという指摘はごもっともですが、例えば解約率改善プロジェクトが立ち上がって、KPIとして解約率の改善が設定された場合、解約ページにnoindexを入れるというのはコスパよく有効的な施策だと判断されるでしょう。

本質的には、組織としてKPIをサイロ化させずに、顧客に対する提供価値を徹底させられる風土にあるか否かという大きなテーマの結果の話だと理解しています。
解約のページが見つからないから解約を諦める人が一定数いる、もしくは通信会社側がそういう人がいると想定している事実に驚きます。

解約ページで翻意を促すインセンティブを説明するなら理解出来ますが、このように単純に解約のハードルを上げれば上げるほど、ロイヤリティが下がり、ますます解約の意思が強化されるのが多数派の感覚だと思っていましたが、実際はどうなんでしょう。
一番恥ずかしいやつじゃないですか。
ソフトバンクえらい。(いやそれが普通か)
NetflixやDAZNなどのサブスク動画配信サービスは、解約、視聴停止、再開が非常に簡単にできるようになってます。あのNBA楽天ですらです。簡単にできるので安心感があり、見たいものがある時にはすぐに再開するようになりました。サービスに対する好感度も信頼度も上がります。メルマガも昔は停止するのがほとんど不可能で迷惑メールに自動分類するようにしてましたが、今は非常に簡単に配信停止できるようになっています。
これがトレンドだと思っていたので、2大キャリアの前時代的なやり方や発想には驚きました。ソフトバンクは巨大ネットサービスと隣接しているのでこうしたサービストレンドの変化に敏感なのでしょう。ドコモもKDDIも企業体質は古くて変化に鈍感だということが露呈してしまいました。ダメな企業、ダメな経営者という逆PRになりましたね。
検索エンジンで検索した際に解約のベージが表示されないようにしていたことがわかったのだそう。
スマホに限らず解約しようと思った時に解約の場所がどこかわからなくてサイト内をうろうろすることはよくありますが、そもそも見えないように設定されていたというのは良くないですね。
これはダメです。「モバイル市場の競争活性化をめざす総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」の事業者間会合で指摘されました。」とのこと。指摘したタスクフォースのグッドジョブ。
docomoに関しては、これに限らず、ウェブサイトのUXが酷いですから、さして驚きません。
全体的に、docomoが既存ユーザーに見て欲しくないページは見つけにくいようになっています。
→又は何度もクリックが必要。

そして、ポテンシャルユーザーに見て欲しいページが全てのカテゴリーで大概トップページに来ます。

昨年のdocomo口座を使った銀行口座からの不正引出しに関しての情報もアップは遅い、内容は時系列で追い難いなど、ユーザーフレンドリーからはほど遠いものでした。
これは後々の契約率にどう影響するか注視したいですね。アハモが再度値下げと報道されていますが‥

サブスクが当たり前になる中で、解約の自由度にデジタル世代は敏感と思います。
卑怯すぎる。

解約のUXが複雑、不明のサブスクサービスは、一つの例外もなく筋が悪いと思います。一流サブスクこそ、幽霊会員に対して積極的に解約やダウングレードを呼びかける(例: Netflix)
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.94 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。 ウィキペディア
時価総額
21.2 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

業績