出勤減へ「週休3日」の損得 コロナ下で導入拡大機運
日本経済新聞
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週休3日におけるプラス効果で+10兆円(家系支出における娯楽費35兆円に、週休2日時に8時間の余暇が週休3日では10.3時間の1.3倍をかけて45兆円、その差分)。
逆に、マイナス効果として、週休3日(週勤務5日→4日で8割換算)で給与2割減だと▲38兆円(雇用者報酬287兆円の2割=57兆円に、平均消費性向67%を乗算)。
いずれにしろ、勤務日数や時間が減るので給与も減らすという「時間→給与」の考え方をしている限り、満足できる週休3日は見えてこない訳で、やはり生産性の向上あってこそとの記者の指摘には頷くところが大きいです。
そして、日本でもアメリカ並みの生産性があれば、何と、週休4日でも現在の経済水準を維持できるとか。ここまで違うともはや双方で計算の仕方が違うのではないか、と考えてしまうレベルですが、それくらいのチェンジをしていかなければならないということ。
子ども世代のために、現世代の我々が解くべき生産性の宿題は、なかなかの難度ですね。