ＮＨＫ、契約逃れに割増金＝放送法改正案を閣議決定
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注目のコメント
契約逃れに割増金、賛成です。
でも、NHKを受信できるテレビを持っているのに受信契約を結んでいない人をどうやって見つけるのか。そこが確立されない限り片手落ちです。家の中には立ち入れないでしょうし、密告に頼るわけでもないでしょうし。
ここは「スクランブル」をかけるか、それともテレビの購入時に本人確認で人物特定をして、その情報を連携するしかなさそうです。もちろん後者の方法を採用する場合、NHKが映らないテレビの販売解禁もセットです。そういう真っ当な逃げ道を用意しないから、契約逃れという事態になるのです。
何度でも言いますが、NHK問題は「見ないので受信料を払わない」という意思表示をする人の権利を認めるかどうかの問題です。そうした権利を認めない、つまり幅広く国民から受信料を徴収するという政策をとるのであれば、今度は受信料の「金額」の問題に切り替わります。それが社会通念上の負担水準に照らして過大ではないか、許容できる限度はいくらなのかの問題であって、個人的には月額500円あたりが限度ではないかと思います。国民が等しく負担する金額は500円程度にしておき、あとは利用するサービスの範囲内で上乗せ負担の課金をすればいいだけだと思います。
生活をしていく上での金銭負担項目に優先順位をつけるとしたら、NHKの放送を受信するかどうかよりも、電気や水道を止められるほうが、人道上よっぽど深刻な問題だと思います。自分で自分の首だけでなく、仲間全員の首も締めます。
無料のYouTubeや好きな課金プログラムを視聴＝地上波離れな現在、税金の如く強制的に徴収するのはNHKが自滅するだけでなく他の民放のキー局やネット局まで道連れにしかねません。メディア以前に企業の在り方として感心できませんね。
