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緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承

NHKニュース
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  • 一市民 教職

    うまく言えないのですが、超過死亡数が例年より3万人も少なかったのだから、緊急事態宣言は一体なんだったのだという意見に対しては、「少なくて良かったのではないですか」としか言いようがありません。

    もう一つ言わせてもらえば、緊急事態宣言については「自殺者とのトレードオフ」ということがよく言われていましたが、2020年の自殺者数は前年比3.7%(750名)増だそうです。

    この事実から言えば緊急事態宣言の方が命を救えているということになってしまうでしょう。

    前述の超過死亡数云々をいう方はここをどう説明するのでしょうか。

    そうではなくて、政策というのは最悪の事態を想定して、人間として皆が納得すること(高齢者、弱者の救済など)をすることであり、命を極端に数字で見ることではないのではないですか。

    人の命とGDPを直接的に天秤にかける方も結構いますが、それも間違いだと思います。経済が悪くて亡くなる方、感染症で亡くなる方、その重みをどう捉えるのか。私は経済の方はその気になれば生活保護や自己破産もあるので、病気で亡くなる方のケアが優先だと思っています。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    6府県で緊急事態宣言が前倒しで解除されるのは、住民と自治体、それに政府の一体となった対応の賜物です。まずはそれをよろこびたい。

    首都圏でも、1月に宣言が出された当時を思えば、大方の予想を上回る成果が出ていることは間違いない。

    「何が効いたのか」を改めて振り返り、行動面での取り組みをバージョンアップすることで、経済活動と感染制御を両立させるナローパスを歩む準備をしていくべき。

    今回は、ワクチン接種が期待ではなく現実になったという局面転換もある。

    成果を称えあって、前に進む力にしていくタイミングがきたのだと思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    別記事でもコメントしましたが、一週間前倒しとはいえ、これによってGDPの損失が1500億円程度抑制され、8000人以上の失業増が抑制される計算になります。


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    JX通信社 代表取締役

    いずれも自治体から早期解除を求められたところだが、これからワクチン接種で医療資源をより必要とするタイミングなので、感染者増加で接種計画に負担がかからないようにコントロールしてほしい。


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