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別記事でもコメントしましたが、一週間前倒しとはいえ、これによってGDPの損失が1500億円程度抑制され、8000人以上の失業増が抑制される計算になります。
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6府県で緊急事態宣言が前倒しで解除されるのは、住民と自治体、それに政府の一体となった対応の賜物です。まずはそれをよろこびたい。

首都圏でも、1月に宣言が出された当時を思えば、大方の予想を上回る成果が出ていることは間違いない。

「何が効いたのか」を改めて振り返り、行動面での取り組みをバージョンアップすることで、経済活動と感染制御を両立させるナローパスを歩む準備をしていくべき。

今回は、ワクチン接種が期待ではなく現実になったという局面転換もある。

成果を称えあって、前に進む力にしていくタイミングがきたのだと思います。
いずれも自治体から早期解除を求められたところだが、これからワクチン接種で医療資源をより必要とするタイミングなので、感染者増加で接種計画に負担がかからないようにコントロールしてほしい。
日本の昨年の死亡者は一昨年を9,373人下回る138万4544人でした。高齢化と共に死者数は毎年2万人くらいずつ増え続けていますから、「超過死亡」は3万人近く少なかった勘定です。それが日本の「パンデミック」の実態です。昨春、死亡者数の増加を見越して「超過死亡」という概念を持ち出して、日本の死者の中には知られざるコロナ患者が沢山いるのでこのまま行くと大変だと恐怖を煽ったメディアと専門家はこれをどのように総括するのでしょう。
 国民の間に欧米に劣らぬ恐怖心が拡がった結果、経済が欧米並みに落ち込んで政府の借金が大きく嵩み、失業率が上がって自殺者が増え、出生者数が大きく減りました。将来に向け、この影響は甚大です。当初は緊急事態宣言を渋っていた政府も、世論に押されて2度目の宣言を出しました。出す以上、短い期間にして再延長に追い込まれるのは政治的に大きなリスクです。だから区切りの良い1か月としたわけですが、可能なら早めに解除する心積もりであったろうことは想像に難くありません。そういう意味では『首都圏除く6府県 2月末で解除』というのは、当初の心積もりと比べると、むしろ遅すぎるくらいかも知れません。手厚い補助金を伴う緊急事態宣言の発出後、支持率の低下が止まるといった現象が起きたので、政治的に解除のハードルが上がった感がありますが、府県の要請を受けての解除なら、政治的なリスクも分け合えます。
ちなみに日本を含む東アジアの国々と違い、欧米の多くの国ではかなり深刻な超過死亡が生じています。それらの国々にとって新型コロナがパンデミックであるのは確かです。そうしたなか、東アジアの諸国と同じく超過死亡が生じていないのは、厳しいロックダウン等を取らず普通の国民生活を維持したスエーデンだと聞き及びます。死亡率は高いですが、もともと高齢者に積極的な医療措置を施さない国なので、そうしたことが起きるのでしょう。ロックダウンを求めてスエーデンを非難した国々のメディアや専門家にとって都合の悪い現実なので、大きく取り上げられることはないでしょうけれど (^_-)-☆
あれこれ考えると、人口当たりの死亡率が欧米諸国の数十分の一に止まり超過死亡が逆に大きく減るほどの我が国でなぜ緊急事態宣言が必要になったのか、冷静に考えてみる必要があるように感じないでもありません。(-_-)ウーン
飲食業においては時短営業が一部緩和ながらも継続される事で、まだ積極的な飲食消費には戻り辛い予測で雇用などの計画を立てることが多いです。
今回の緊急事態宣言、そして延長が果たして本当に必要だったのか、経済に対する影響がどれほどあったのか、しっかりと第三者による総括をお願いしたいですね。

メディアは不安を煽るだけ煽って言いっぱなし、首長たちは自分たちの判断は正しかったとしか言わないわけですから。ましてや再延長とか止めていただきたい。高齢者相手のポピュリズム政治で、若者の未来を奪わないで欲しい。

こんなにも閉塞感漂う社会を創り出したのが本当にコロナだったのか、もはや人災だったのではないかと思いたくもなります。
台湾やニュージーランドのように感染者ゼロを目指すのでなければ、深刻になる経済ダメージを考えると、この解除は妥当だと考えます。
尾身さんがコメントされていますが、リバウンドはある程度はしょうがないものの、この1年で私達国民もかなり学習していますので、引き続き感染防止策を続けなければならないことは理解している人が多数派でしょう。

一都三県も3月7日に解除されるものと理解していますが、結局、医療体制はどうなったのでしょうか?
相変わらずの医師会会長の発言の温度感です。
苦言を呈するのは会長の勝手ですが、あれだけ医療体制崩壊と国民を脅した訳ですから、その後の改善状況について、少なくとも厚生労働省はきちんと説明責任を果たして貰いたいものです。

以下、医師会会長の会見に関しての記事サマリー

日本医師会(日医)の中川俊男会長は25日の定例記者会見で、10都府県に発令されている新型コロナウイルスに対応するための緊急事態宣言について、見解を示した。特に関西3府県と愛知、岐阜、福岡の各県と政府の間で調整中とされる宣言の先行解除は、広く気の緩みにつながる「誤ったメッセージを発信することになる危険性がある」と慎重な考えを示した。
長すぎましたが、ついに解除。首都圏は再来週ですね。
GoToもいよいよ再開。
社会と経済をガンガン回していきましょう皆さん!!
先ずはこの諮問委員会をリモートにして欲しい。

話はそこからだと思う。

一般の人にはリモートを推奨して、
こういう会議には言及されない。。
全く信憑性がないし、信頼できないですね。。
26日の感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで対策本部で決定するとのこと
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア