緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承

コメント

選択しているユーザー

• 川村 正春

  五城目人工知能アカデミー 所長

  ・2021年02月26日

  緊急事態宣言は必要無かったし効果も無かった
  
  しかし社会経済は深刻な打撃を受け失業者と自殺者が増え出生数は減った
  
  首都圏を含めて一刻も早く全面的に解除すべき
  
  【 緊急事態宣言は効果が無かった 】
  
  実効再生産数の推移を見ると宣言前は 0.83 で今は 0.93 と全く下がっていないので緊急事態宣言は効果が無かった事が判る
  
  東京の実効再生産数 推移
  https://t.co/9oTs1QPzl5
  
  【 緊急事態宣言は必要無かった 】
  
  陽性率の推移を見るとピークは12月21日
  緊急事態を宣言した1月8日にはとっくにピークを過ぎていたので緊急事態宣言は必要無かった
  
  東京の陽性率 推移
  https://t.co/ktIgkp5W75

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年02月26日

  6府県で緊急事態宣言が前倒しで解除されるのは、住民と自治体、それに政府の一体となった対応の賜物です。まずはそれをよろこびたい。
  
  首都圏でも、1月に宣言が出された当時を思えば、大方の予想を上回る成果が出ていることは間違いない。
  
  「何が効いたのか」を改めて振り返り、行動面での取り組みをバージョンアップすることで、経済活動と感染制御を両立させるナローパスを歩む準備をしていくべき。
  
  今回は、ワクチン接種が期待ではなく現実になったという局面転換もある。
  
  成果を称えあって、前に進む力にしていくタイミングがきたのだと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年02月26日

  別記事でもコメントしましたが、一週間前倒しとはいえ、これによってGDPの損失が1500億円程度抑制され、8000人以上の失業増が抑制される計算になります。
• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2021年02月26日

  いずれも自治体から早期解除を求められたところだが、これからワクチン接種で医療資源をより必要とするタイミングなので、感染者増加で接種計画に負担がかからないようにコントロールしてほしい。