緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承
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日本の昨年の死亡者は一昨年を9,373人下回る138万4544人でした。高齢化と共に死者数は毎年2万人くらいずつ増え続けていますから、「超過死亡」は3万人近く少なかった勘定です。それが日本の「パンデミック」の実態です。昨春、死亡者数の増加を見越して「超過死亡」という概念を持ち出して、日本の死者の中には知られざるコロナ患者が沢山いるのでこのまま行くと大変だと恐怖を煽ったメディアと専門家はこれをどのように総括するのでしょう。
国民の間に欧米に劣らぬ恐怖心が拡がった結果、経済が欧米並みに落ち込んで政府の借金が大きく嵩み、失業率が上がって自殺者が増え、出生者数が大きく減りました。将来に向け、この影響は甚大です。当初は緊急事態宣言を渋っていた政府も、世論に押されて2度目の宣言を出しました。出す以上、短い期間にして再延長に追い込まれるのは政治的に大きなリスクです。だから区切りの良い1か月としたわけですが、可能なら早めに解除する心積もりであったろうことは想像に難くありません。そういう意味では『首都圏除く6府県 2月末で解除』というのは、当初の心積もりと比べると、むしろ遅すぎるくらいかも知れません。手厚い補助金を伴う緊急事態宣言の発出後、支持率の低下が止まるといった現象が起きたので、政治的に解除のハードルが上がった感がありますが、府県の要請を受けての解除なら、政治的なリスクも分け合えます。
ちなみに日本を含む東アジアの国々と違い、欧米の多くの国ではかなり深刻な超過死亡が生じています。それらの国々にとって新型コロナがパンデミックであるのは確かです。そうしたなか、東アジアの諸国と同じく超過死亡が生じていないのは、厳しいロックダウン等を取らず普通の国民生活を維持したスエーデンだと聞き及びます。死亡率は高いですが、もともと高齢者に積極的な医療措置を施さない国なので、そうしたことが起きるのでしょう。ロックダウンを求めてスエーデンを非難した国々のメディアや専門家にとって都合の悪い現実なので、大きく取り上げられることはないでしょうけれど (^_-)-☆
あれこれ考えると、人口当たりの死亡率が欧米諸国の数十分の一に止まり超過死亡が逆に大きく減るほどの我が国でなぜ緊急事態宣言が必要になったのか、冷静に考えてみる必要があるように感じないでもありません。(-_-)ウーン
注目のコメント
6府県で緊急事態宣言が前倒しで解除されるのは、住民と自治体、それに政府の一体となった対応の賜物です。まずはそれをよろこびたい。
首都圏でも、1月に宣言が出された当時を思えば、大方の予想を上回る成果が出ていることは間違いない。
「何が効いたのか」を改めて振り返り、行動面での取り組みをバージョンアップすることで、経済活動と感染制御を両立させるナローパスを歩む準備をしていくべき。
今回は、ワクチン接種が期待ではなく現実になったという局面転換もある。
成果を称えあって、前に進む力にしていくタイミングがきたのだと思います。いずれも自治体から早期解除を求められたところだが、これからワクチン接種で医療資源をより必要とするタイミングなので、感染者増加で接種計画に負担がかからないようにコントロールしてほしい。
