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脱化石の本命:「アンモニア発電」が原発に突き付けた“引退勧告”の重み

週刊エコノミスト Online
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  • 初芝電王商事 特命係長

    二項対立じゃなくてどれも試しながら、現実的な解を求めていくのは駄目なもんなのかな。


注目のコメント

  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    いかにエコノミスト誌とはいえ、橘川先生までがこうした対立構図て書かれるとは。「原発脳」「引退勧告」「安楽死」などの煽りが多く少し驚いた(恐らく編集側がつけた見出しの影響もありそうだが)。

    まあ、「原子力の畳み方」論者である事は承知しているので、自説に繋げるとこうなるのかも知れないが。現時点で原発政策の方向性が決まってないのだから、他とまとめて一括で書くのは重要な政治的表現方法。むしろ再エネ比率から逆算するようになった事をどう評価するかの問題。

    ゼロエミアンモニア燃料は、エネルギー源ではないので、

    1. 天然ガス(石炭)+ CCS(EOR) or メタン熱分解
    2. 再エネ(電力で水電解、太陽熱ISプロセス等)
    3. 原発(電力で水電解、高温ガス炉でISプロセス等)

    などの生産方法で作る必要があるが、現在最も低コストと考えられているのは、天然ガス+CCS(EOR)で、当面は主力になると考えられる。

    つまり、アンモニア燃料とは、ざっくりいえばLNGをゼロエミ化する手段(別の言い方をすると、LNGを燃やした時のCO2を日本ではなく油田のある原産地でCCSする)であって、結局は天然ガスエネルギーには変わらない。

    天然ガス資源は、石油よりは賦存量が多いものの、消費量の伸びが著しく、2030年以降は供給量に限界が見えてくると考えられている。

    再エネアンモニアは他と比べると圧倒的に高コストであるが、単に技術の問題というよりエネルギーシステムにおける位置付けとして、理論上大きな位置を占め難いので、再エネ電気は極力電気として使うか、過剰分は捨てた方が社会コスト低減になる領域が大きい。

    原発アンモニアは、自国に原発がない国にとって重要なゼロエミ燃料になり得るが、日本が輸出国になるのか輸入国になるかの問題。日本に原発があるなら、国内向けには電力として使った方が遥かにマシ。

    電力(kW、kWh、ΔkW、etc.)の様に代替可能性のある財は、常に他の手段との比較になる。

    アンモニア火力発電は、東アジアの電力供給の未来にとって、カーボンニュートラルの世界のゲームチェンジャーになり得る存在だが、それだけで全て解決するわけではない。

    というか、JERAと東電HD、あるいは他の旧一電の足並みが揃っている訳ではない。

    追記
    アンモニアは火力のNOxを取り除く脱硝に使われています


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    自分の勉強のためにもメモ。

    ①前提として2050年という時間軸。下記でのWatsonのコメントが時間軸がまとまっていて分かりやすい
    https://newspicks.com/news/5447161

    ②JERA(東電と中電のJV)が推し進めているのは、原発を保有していないからデメリットがない
    https://newspicks.com/news/5607380

    ③石炭火力での混焼の場合は、バーナー設計などが重要そう(下記はIHIについて)。アンモニアは腐食性があるので、輸送や燃焼までの配管プロセス設計などは重要そう
    https://newspicks.com/news/5602889

    全般としては下記のエネ庁の記事がまとまっている。
    https://newspicks.com/news/5539221


  • 週刊エコノミストオンライン 編集長

    アンモニア発電は日本のエネルギーを変えるゲームチェンジャー。しかし橘川教授はこうも言います。
     JERAがゲームチェンジャーとして登場したことの意義は大きい。
     同社は、「原子力依存型」モデルをとらない「原発脳」から脱却した電力会社である。
     このことは、電力業界において原子力から自由に物事を考えることがいかに大切であるかを教えている。
     原発脳から解放されただけで、これだけの新機軸を打ち出せたことは事実である。
     しかし、一方で、「いまある原発の処遇と事故の賠償をどう進めるか」、「廃炉をどう進めるか」、「使用済み核燃料をどう処理していくか」、そして「原発に依存してきた自治体をどうソフトランディングさせるか」、という3.11後に日本が抱えた大きな課題は、すべて未解決の状態で残されたままである。
    我々は、その現実を冷徹に認識したうえで、その解決に立ち向かっていかなければならない。


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