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対中政策に関しては民主党・共和党共にコンセンサスができつつあって、バイデン政権で大きな転換はないと思います。一番大きな違いは手段に関してで、トランプ政権の一方的なアプローチではなく、同盟国や他の民主主義国家と協調して一枚岩で中国に圧力をかける方向に向かって行くと思われます。
バイデン政権、通商面ではトランプ政権と基本的には同じ路線。鉄鋼・アルミの関税など、問題含みのものまで支持している。中西部の支持や製造業の復活などトランプ政権と利害が共通しているという点は十分注意する必要がある。
米次期通商代表に指名されたタイ氏は、TPP参加には慎重、米中の貿易合意を維持、中国に合意遵守を求め、鉄鋼関税を支持した。トランプ政権の立場を継承する発言が目立つ。いまはこの人事が上院で承認されることを最優先する必要があるからトランプ政権の通商政策を否定するわけにはいかない。通商代表に就任したあとの発言に注目。「中国には中国の事情があるのだから」というバイデン大統領の考えを全く無視するわけにはいかないのでは。
バイデン米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名した女性弁護士キャサリン・タイ氏の公聴会での発言