リコール署名に千数百万円 アルバイトに偽造を依頼
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リコール運動の「大義」は、慰安婦像や天皇の写真を燃やす映像の展示があったあいちトリエンナーレ（愛知県もお金を支出）について、それを止めなかった大村知事を辞めさせるべきというもの。だが、大村知事と河村市長はそれ以前から深刻な対立関係にあり、いちいち県市の政策が噛み合わなくなっていた。国際会議場の建設など、いわゆる二重行政の典型的な問題も発生していた。
河村市長側からすれば、大村知事の責任追及を出来る機会としてあいちトリエンナーレを捉えた可能性があるが、県民や市民がその論点設定に全くついてこなかった。知事を辞めさせるほどの問題だと捉えなかった県民が圧倒的多数だったわけだ。
こうしたことは事前に世論調査の一本でもかければ分かったはずだが、保守系の論壇も巻き込んで内輪で盛り上がった挙げ句、蓋を開ければ署名が全然集まらないという事態になった。せめて格好をつけるために、10年前の名古屋市会リコール署名の数に極力近づけるような偽装工作を関係者の誰かが図った可能性が考えられる（当時の署名数がちょうど今回の偽造を含む提出時署名数と近い）。当局が本格捜査に乗り出しました。その結果を待ちたいです。今は、違法行為を疑われる側が「自分たちを陥れるための工作」と主張したりしています。もしかするとそうかも知れません。ただ、加害者が被害者を装うのは、オウム真理教などカルト団体や、プーチン氏やトランプ氏らが繰り返してきた手口です。報道機関としては、陰謀論の有無を見極め、真相を明らかにしなければなりません。この疑惑は、中日新聞と西日本新聞の調査報道で明るみにでました。冒頭の文と矛盾しますが、報道機関の活躍を期待します。ここで、文春にぬかれたくないです。
