失業も感染拡大など理由に求職活動せず 59万人か 専門家試算
NHKニュース
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子供がいると求職活動で不利になるという一文が本当に辛い。
もちろん子供がいると安定して働けない恐れなどがある。企業からすれば同じ能力なら子持ちじゃない方がよい。これは別にその人が嫌いとか、そういう差別ではない。経済的な差別。
経済的な差別だからこそ合理的。しかし、そこの利害関係を調整するのが行政の役目。
今回のコロナによって政策の甘さがたくさん露呈してるようにみえる。コロナが治ったら知らん顔、にならないようにメディアには政府に対して強く監視の目を光らせてほしい。
注目のコメント
リーマン後1年間で失業者は100万人以上増えたのに対し、コロナ後はリーマン以上にGDPが落ち込んだのに失業増は50万人程度にとどまっています。
この減少は雇用調整助成金の効果としてはあまりにも大きすぎると思っていましたが、確かに記事の通り感染拡大理由に伴う非労働力化も加味すれば腑に落ちます。フレキシブルな働き方を推進してこなかったツケがまわってきていると感じます。非接触の働き方(在宅勤務)が浸透しておらず、選択肢も少ない。
職業訓練校でのWEBデザインの学習が、なぜ「原則、毎日、通えることが条件」なのでしょう。オンライン学習で十分対応できたはず。
デジタル敗戦国と言われてしまうが所以。このような状況の方達にどういった支援ができるのか、国にしっかりと対策をとって欲しいです。信じれるのは己のみ、世間は助けてくれない。
このくらいの気持ちで生きていくのが最もヘッジになると思います。
世知辛いようですが、捨てる神あれば拾う神ありというのはあればラッキーくらいに思っておいたほうがよい