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エネ基本計画検討会 問われる政府の覚悟

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  • 株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長

    2050年カーボンニュートラルと並走するシナリオとして低効率石炭火力からのフェードアウトがあります。

    日本は現在30%近くを石炭火力に頼っていますから、これにどのように対応するかが大きな問題となります。

    再エネ50~60%はかなり野心的と思いますが、日本として目指さねばならない数字だと思います。これはエネルギーミックス2030での数字、22~24%に比較すると大変大きな数字になります。その目標値の倍以上に再エネを導入しなければなりません。

    原子力について明確な数字を出せる段階ではないとすると、既設の石炭火力をいかに再エネ化するかが重要となります。それは石炭からバイオマスへの燃料転換です。あるいは燃料調達の問題もありますから、石炭とバイオマスを併用し、徐々にバイオマス比率を高めていくやり方でしょう。

    こうすることで既設の石炭火力の設備が使えるわけですから、電力会社は設備容量を失うことはありません。再エネだと洋上風力がハイライトされています。もちろん重要ですがすべて新規設備ですので、お金もかかれば時間もかかります。これと並行して既設の石炭火力へのバイオマス導入は進めるべきだと思います。


  • バイオマス発電推進企業   プロスペックAZ(株) バイオマス推進部長

    原発頼りとは、産業界に、知恵も意志も無い。
    世界が、挑戦していく時に、既存の凄い技術があるから、使いたいとは、石炭火力発電の高度化で、進めて来たことの、同じ轍を踏むこととしか思えない。
    政府が、それに迎合して、石炭火力発電の104プラント廃止も曖昧にして、事故を起こした原子力を復活させても、日本の産業の競争力は、低下するだけ。何故なら、世界のニーズに合ってないから。


  • 基本的に「原子力をきちんと読める数字にしていこう」という論調か。原子力自体に賛成にせよ反対にせよ、そりゃまぁ当然。アンノウンなものを含んだ3〜4割、なんて実質何も言ってないに等しい。
    「50年時点で再稼働可能な原発をすべてフルに近い形で稼働できたとしても」という議論はそもそも色んな課題の先送りでしかない。有るものは動かすが新しくは作らず、いずれ期限切れしていく手当もせずじゃ、過渡期の一点を切り取った議論に価値はないよね。
    また、それなりに仔細なところを考慮した検討(例えば「再エネ」と纏めた話と「太陽光、風力、地熱、バイオマス…」と分けた議論、「原子力」と纏めた話と「加圧水型、沸騰水型、小型モジュール炉…」と分けた議論、とか)をどう切り分けたり繋げたりしていくか、だなぁとも思う。本質的に質の異なるいくつかの電源をまとめた目標数字を作る意味もないけど、かと言って細かくしすぎても世の中へのメッセージ性が打ち出せない。それを見極めながら議論をコントロールしていくのって、めちゃくちゃ難しいだろうな。


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