米長期金利、一時1.43%に上昇 景気急回復への期待で
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https://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond_detail&KEY1=BUSG.10Y/USGT&CTYPE=3
上記は、米10年国債金利の3年チャートです。
丁度コロナが何か変だということになり始めた昨年1月ぐらいから、1.8%〜1.9%前後だった金利は急低下を始め、あっという間に0.5%前後まで下りました。
その1月から2月の頃、為替は110円〜112円台を推移してました。
今回、金利は戻っても1.4%台、ドルは106円台と、戻りの反発としては力強さに欠けると言っていいでしょう。
その理由ですが、マーケットでは、コロナの影響はまだまだ続く、リカバリーしても雇用は以前の調子は取り戻せない、財政赤字の拡大でドル安心理が広がっている等、様々な経済への見通しが反映され、金利や為替の価格を決定している状態です。
ここで重要な要素は、アメリカのバイデン大統領が、誰にでも分かる言葉で、今の状況を正直に伝えることだと考えています。
トランプの一方的で押しつけと言っていい政策は、世界に不安定なものを感じさせ、何もかもがバラバラになるという不安を拡散してしまいました。
バイデン大統領の責務は、誰もに安心感を与えることです。
分かりやすく語り、共感を得ることです。
大阪府の吉村知事は、平易な表現で正直に府民に語りかけるタイプの知事だと思います。
彼のような政治家スタイルが、一つのモデルとなっていけばいいと思います。
そういった中、コロナ対応で結果を最も出している国の一つがニュージーランドで、首相のアーダーンさんの語り口が分かりやすく、誰もの心に響くと高く評価されています。
以下に彼女に関する記事を添付します。
https://www.vogue.co.jp/change/article/celebrities-driving-social-change-jacinda-ardern?amp
注目のコメント
米国の長期金利は２０１８年１１月に3.2％に達し、その後、米中貿易摩擦が激しくなるなどして世界の景気が陰るとともに下がり続けて新型コロナウイルス前の昨年１月に1.9％前後になり、そこから急落して新型コロナ渦中の３月と８月に0.5％強をつけ、その後、じわじわ上がって「一時1.43%に上昇した」形です。横軸を０でなく0.9％程度だった１月４日の水準に取って横軸を狭めて描いたグラフが添えられているので刺激的ですが、上げ足を速めているとはいえ見た目ほど急速に変化しているわけではありません。
とはいえ、１．９兆ドルの巨額の新型コロナウイルス対策や１０年で１０兆ドルの歳出増を見据えるバイデン大統領の米国で、米国議会予算局は２０２５年時点の長期金利を1.9％と見ています。米ドル債需要が強いことを前提にバイデノミクスが推し進められていますが、何かの原因で状況が変われば金利が２０１８年１１月の３％台を超えて４～５％まで上がっても不思議ではありません。そうなると、利払い負担が膨らんで、米国経済に下押し圧力がかかります。金利上昇の影響を受けるのは株式市場ばかりではありません。
バイデノミクスが短期的に米国経済を押し上げるのは間違いないですが、中長期的な成長力への影響はどうなるか。ドル債の需要は十分あると見て強気の財政支出を主張するイエレン財務長官と、インフレを招くと懸念するサマーズ元財務長官。財政赤字と金融緩和が未曾有の領域に入った米国で、金利とインフレを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じないでもありません。（・・;イールドカーブの形状、潜在成長率との相対関係、株価との相対関係（イールドスプレッド）、実質金利の動き等々、10年利回りを巡る水準感については色々な尺度から色々なコンセンサスがあり得ます。当初1.5％と目された節目は目前であり、その上を考えなければならないとは思いますが、それでも「野心的に見て1.7％」という感触は未だにあります。昨年来の名目金利上昇と明確に異なるのは実質ベースでも上昇している点であり、そうなってくると株価の動揺はいつ、何時起きても不思議ではないという点も押さえておく必要があります（SP500のイールドスプレッドは金利上昇が株価調整を招いた18年10月並みです）
