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とはいえ、1.9兆ドルの巨額の新型コロナウイルス対策や10年で10兆ドルの歳出増を見据えるバイデン大統領の米国で、米国議会予算局は2025年時点の長期金利を1.9%と見ています。米ドル債需要が強いことを前提にバイデノミクスが推し進められていますが、何かの原因で状況が変われば金利が2018年11月の3%台を超えて4~5%まで上がっても不思議ではありません。そうなると、利払い負担が膨らんで、米国経済に下押し圧力がかかります。金利上昇の影響を受けるのは株式市場ばかりではありません。
バイデノミクスが短期的に米国経済を押し上げるのは間違いないですが、中長期的な成長力への影響はどうなるか。ドル債の需要は十分あると見て強気の財政支出を主張するイエレン財務長官と、インフレを招くと懸念するサマーズ元財務長官。財政赤字と金融緩和が未曾有の領域に入った米国で、金利とインフレを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じないでもありません。(・・;
一方でドル金利が急激に上がると新興国の負債が膨れ上がったり通貨が売られて新興国の通貨安を招くことが考えられます(過去にもそのような状況がありました)
その結果、日系企業のビジネスにも影響する可能性もあると思いますので注視したいと思っています。
対話能力が不足しているのか、市場関係者が別の思惑を持っているのか…。
いずれにせよ、かつてのバーナンキショックのような事態だけは避けていただきたいです。
金利が上がれば、好調な株価への下落にもつながる可能性があります。
「24日はダウ工業株30種平均が大幅高で史上最高値を更新したものの、2020年に堅調だったナスダック上場の主要IT(情報技術)株は2月に入り、上値が重くなっている」とも。今後も注視が必要ですね。