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きちんと調べていませんが、課税最低限が日本は比較的高いので、低所得層は税負担が比較的軽いと承知しています。その一方、記事の表で分かる通り国税(連邦税)と地方税(州税)を併せた最高税率は米国すら上回り、相続税なども重いので、中所得層以上が重い税金を負担して、所得の再分配は他国よりしっかり効いているように感じます。(・・;
参考までですが、財務省が社会保険料を含む国民負担率の国際比較なるものをを公表しています。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/sy202002b.pdf
何事も自己責任の米国よりは重いけど、欧州より軽いと言うのが主張です。とはいえこの中には目に見えない負担は含まれません。本当の姿を見極めるのはなかなかに難しい (^^;
しかも消費税は、州、群、市の三階建て。もちろん固定資産税もあります。税金まみれです。
財務省はGDPに占める税収の比率で比較して、日本は低い方と言いたいらしいが、実際は税金に相当する社会保険料が計算に入ってないだけ。
個人的には上場企業の法人税は現状水準をベースにROICもしくはROEに連動させるべきと思います。ROIC/ROEの高い会社ほど税率が安くなるようにすれば、資本が自動的に資本効率の高い業態や会社に配分されるので望ましい。
相続税は今の水準より高くてもいいと思いますね。どこの国でも。相続税が安いと生まれに起因する格差を解消出来ない。
シンガポールは税率低いですが、少しづつ上がってます。消費税はコロナで引き上げが延期されたけど、2年以内に9%になる予定です。