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ミャンマー軍政が初めて公式に外国閣僚と接触をしました。インドネシアのルトノ外相がミャンマーを訪問する意向を示し、いったんは取りやめと報じられたものの、結局、タイにて会談が実現したもの。現状で直接ミャンマーを訪問して、ワナマウンルウィン氏を「外相」として面会してしまうと、クーデターによる「政府」を承認することにもつながりかねず、在インドネシアのミャンマーコミュニティから反発の声があがっていました。そのため、直接訪問を避けて、第三国のタイにて同国のドン外相も交えての会談という落としどころになりました。なお、ワナマウンルウィン氏はテインセイン政権期の外相経験者です‘。

ミャンマー情勢は米国とEU・英国の制裁の動きにビジネス界からの注目が集まっており、それはかならずフォローすべきポイントです。

加えて、東南アジア諸国連合(ASEAN)という国際組織としてのまとまりや、長年地域的な関係の深さという視点から、東南アジア諸国の動きも非常に重要なポイントです。ASEANは1997年に軍政下のミャンマーを新規加盟国として受け入れ、ミャンマーが国際社会から完全孤立をしてしまうことを防ぐという役割を果たした側面があります。ミャンマー問題では、当時のASEANの内政不干渉という原則との間でのジレンマが生じ、国際組織としてのASEANの限界も示した半面、国際社会につなぎとめるという役割を担ったことも事実です。

特に、地域大国であり外交に長けたインドネシア、ミャンマーとの経済関係が深く隣国のタイ、前回の軍政期において働きかけを続けたマレーシア、投資額の多いシンガポール、今年のASEAN議長国のブルネイという5か国lの動きは特にフォローがすべき点です。

このように、ミャンマー情勢についての国際社会の動きは、いくつかのレイヤーに分けて整理し、その関係性も紐解きつつみていく必要があると思われます。(上記の国のほかには日本、中国、インド)