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減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納

日本経済新聞
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    毎日新聞 客員編集委員

    この後の人事も注目されます。官僚組織は人事がすべてです。減給や戒告などの処分も人事に影響するからこそ意味があります。ただ、ライン主流の一群がごっそり更迭されてしまうと組織としては大変です。次官候補が何人も辞めた、かつての大蔵省不祥事以来の事態です。さてどうするのか、総務省は難しい局面です。山田内閣広報官は給与の自主返納とのことですが、これではすまないでしょう。記者会見を仕切り、記者の質問をやめさせる差配をする人が、あろうことか自分が記者の追及対象になってしまいました。明日の国会にも行かざるを得ないでしょう。また、執務の継続は難しく、早晩辞めざるを得ないと考えます。おそらく本人はすぐにでも辞めるつもりだったと思いますが、政権が辞任ドミノ倒しを恐れたのだと思われます。しかし、この後も記者会見の仕切りを続けるのは困難でしょう。


  • 武田大臣が調査も無しに堂々と「総務行政が歪められてはいない」以前、軽々しく発言したことは、忘れたのだろうか?

    この点については、調査委員会が立ち上げられて検証することになったのは、野党は追及があったからだ。以前の発言がなかったのかのような振舞いに対して、説明をし、責任をあきらかにすべきだ。あまりにも軽く、国民をバカにしている。

    しかし、東北新社一社と、これだけの官僚が接待受けた内容、回数を考えれば、判断を歪めたと言われても仕方ない。「官僚の認識の甘さ、知識のなさ」と総括しているが、官僚はそんなにバカではない。

    今回の行為の動機と目的を深堀すべきだ。加えて、接待の日常を、総務省組織が、菅総理との関係も含め、どう受け止めていたのか、明らかにしてほしい。


  • 株式会社アドハント 代表取締役

    「重い処分である懲戒」??
    懲戒の中でも軽い処分で済んでるね。全然重くない。

    追記:今後の出世の道が断たれたから十分厳しいという意見もあるが、それは民間でも同じこと。
    減給、それ以上の厳しい処分は民間でも多々あります。
    さらに公務員の身分という点から見たら…明らか。


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