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ニュースと天気予報と緊急速報だけやっとけばいい。いや、天気予報も民間あるから要らないか(笑)公共性を主張するならNHKのeテレを最優先に残すべきだが、最近eテレ廃止論が出てきて、もう意味不明すぎるよ。教育番組廃止して、バラエティ番組残すとか意味不明すぎる(笑)
このままではNHKを見たくない人はもちろん、NHKで働く人も、NHKを見たい人も、どうでもいいけど金は払わされてると感じてるひとも、みんな不幸になります。
NHKの公共性とは?NHKが果たすべき役割は?NHKの適正規模は?受信料の適正価格は?など、現在の放送法を絶対の前提にしないで、根本から議論しないと、NHKなんか嫌いだという人がますます増えていくような気がします。
Q:自動車に取り付けたテレビの受信契約は必要か?
A:ご家庭にテレビ等の受信機があってすでに受信契約をいただいている方については、自家用車に取り付けた受信機(ワンセグ機能付きのカーナビなど)について、別にご契約いただく必要はありません。
一方、事業所の自動車については、受信機が設置されている自動車ごとに受信契約が必要です。事業所など住居以外の場所に設置する受信機については、設置場所ごとに受信契約が必要となり、この設置場所の単位は、「部屋、自動車またはこれらに準ずるもの」(受信規約第2条第4項)となります。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-07.html
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
「協会」とはNHKのことなので、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は(中略)契約をしなければならない。
この条文の解釈自体は第一審と同じでしょう。
本件判決は、「受信できる受信設備」か否かについて第一審と異なる判断をした訳です。
詰まるところ、絶対にNHKを受信することができないようにしてあれば(本件判決の反対解釈として)契約義務がないことになります。
そのうち誰かが発明するでしょ。
NHKが国にとって必要なインフラとされているなら税金での運用は理解できますが、ほとんど公共性が失われたテレビに税金を投入するっていうのは筋が通らない。ここは変えるべきでしょう。
NHKは受信料7000億円を徴収するために780億円の経費がかかっているなんて、本当にバカバカしい。。