韓国、国連会合で慰安婦言及＝日本「受け入れず」
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これは先般、米国のハーバード大学ラムザイヤー教授の慰安婦は、売春契約を結び、それに伴う報酬を得ていたという論文に対する韓国の批判でしょう。
この件で今週のNewsWeek日本語版に、なるほどという記事がありました。
その内容は、
日本では、政府や国の決定や行為について間違いだという非難する団体や個人が出てくる、しかし韓国においては、日本が強制連行したことや暴力で無理やり行わせていたという話を誰も疑問視せず反対意見を許さない社会があると指摘してました。
また、日韓併合前の李氏朝鮮や戦後の韓国で、売春が公然と行われていたことには、何ら問題視しないということもおかしいと指摘してます。
(日本から、キーセン観光という名称で、大勢の日本人男性が韓国に行ってました。)
さらに、韓国では民主主義が未成熟だと見做されるとも言っています。
強制連行や強姦・虐待とレッテルを貼られた要因は、吉田清治という人物が、自分が韓国の済州島で慰安婦狩りをしたと嘘の証言をし、それを書籍として出版し、このことを朝日新聞や共同通信社などが報道したことが要因だと言われています。
しかし1944年2月にインドネシア・ジャワ島・スマランで起きた強制連行及び強姦事件があります。
それは、スマラン事件と呼ばれるもので、オランダ人女性35人が、抑留所から慰安所に陸軍の第16幹部候補生隊によって、強制連行・強制売春させられた事件です。
この事件は、韓国ではありませんが、日本軍による非道な行為がインドネシアであったのは事実です。
それで、一件でも、軍隊によるこのような非人道的な行為があれば、他にもあるのではと疑われるのは当然です。
しかし残念なことは、1965年の日韓基本合意の交渉過程で、何人かの慰安婦が、報酬を軍票で貰った分が、敗戦で紙くずになり、それを請求しているという話が日本側に伝わっていたのです。
この時に個別に対処していればということがあります。
https://www.boj.or.jp/announcements/education/data/are02q.pdf
また徴用工の未支給給与については、日韓基本合意の際に含まれた案件です。なぜその後、彼らが請求した際、韓国政府に支払いの責任があることを伝えてないのか不思議です。
日本側の曖昧な態度が招いた部分も、多々あると言えます。
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