男女格差、日本は世界80位に 経済的権利巡り低下、世銀調査
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改善すべきことは改善すべきなのは事実ですが;
シンガポールに居た時、日本では産休の後育休合わせると1年休める、無休が建前だけど実際は自治体からの支援があることが多いという話は、現地の働く女性の羨望でした。その通り休みが取れない人もいるでしょうが、中小企業でもその制度をきちんと運用してる会社の方が圧倒的に多いはずです。
日本より上位の諸外国では、産後3ケ月もせずに職場復帰して通常業務に就くのが普通では無いでしょうか? シンガポールではひと月で復帰した人も普通にいましたが、日本だったらその時点で完全ブラックですよね???
幅広く均一に制度や体制が整っているか否かだと、確かに劣るのだと思います。しかし、手厚い部分は圧倒的に手厚い訳で、これは日本的と言えるんじゃ無いですかね。
手厚い部分はそのままで、上位の諸外国のような幅広い制度体制を整えるは、理想はそうだろうけど現実的には企業がしんどいと思いますよ。
欧米型のジェンダーフリーの社会の実現を多くの日本女性が望んでいるのであれば協力することに吝かではないが、正直そうは思えない。
では男はどうすればいいのか? 嫁さん、うちはその呼び方でOk、がそれを望むなら、自分が出来ることで協力する位しか出来ないと思っている。
注目のコメント
具体的にどんなデータなのかと調べたら、9つの項目 35の質問に対して適切な法的整備がある/ないで答えて100点満点中何点かということで出るランキングなようです。
日本のはたらく場におけるジェンダーの平等を守る権利(セクハラをした人に対する法的制度など) や賃金の平等を守る権利(同じ価値を出す仕事への平等な支払い制度など) の項目で大きく点数を下げている模様。
ちなみに100点満点の国は9カ国もあり、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、ラトビア、ルクセンブルク、ポルトガル、スウェーデンは満点の国だそうです。
日本の女性活躍というと、いったい何から手をつけたらという感じですが、まずは100点満点の国から学んでジェンダー平等を保証する法整備を!となれば、明確にやるべきことが見えてくるかと思いました。
ご参考: 日本についてのサマリーデータ(世界銀行)
https://wbl.worldbank.org/content/dam/documents/wbl/2021/snapshots/Japan.pdf>日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった
最上位の、カナダ、デンマーク、フランス、スウェーデン辺りの国について、2020年7月頃の日経新聞の記事に
「日本と欧州主要国の女性役員比率」
というものがあり、2006年と2019年が比較されているのですが、
・デンマーク:12.1%→30.0%
・フランス:7.6%→45.3%
・スウェーデン:24.4%→37.5%
・日本:1.2%→5.2%
となっています。
これを見ると、この記事の通り「他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいない」のが明確な訳ですが、一方でこれらの国は13年でクオーター制やコーポレートガバナンス・コードでここまで変われたのだから、日本も変われる可能性がある、という事でもあると思います。
今のモーメンタムを活かす事が出来れば、と期待しています(…し、これで変われなかったら…という思いもあります…)よく引用される世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では121位。
ウエイトや評価方法で流動的な点は否めないものの、生涯所得など分かりやすい比較対象でも大きな差がついているので、我々が気づいている実感以上の格差があることを受け入れるべき。
クォータ(例えば女性役員の比率など)は男性にとっての逆差別との批判もあるが、現状を変えるきっかけとしては有効な手法だと思う。