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よく引用される世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では121位。
ウエイトや評価方法で流動的な点は否めないものの、生涯所得など分かりやすい比較対象でも大きな差がついているので、我々が気づいている実感以上の格差があることを受け入れるべき。
クォータ(例えば女性役員の比率など)は男性にとっての逆差別との批判もあるが、現状を変えるきっかけとしては有効な手法だと思う。
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具体的にどんなデータなのかと調べたら、9つの項目 35の質問に対して適切な法的整備がある/ないで答えて100点満点中何点かということで出るランキングなようです。
日本のはたらく場におけるジェンダーの平等を守る権利(セクハラをした人に対する法的制度など) や賃金の平等を守る権利(同じ価値を出す仕事への平等な支払い制度など) の項目で大きく点数を下げている模様。
ちなみに100点満点の国は9カ国もあり、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、ラトビア、ルクセンブルク、ポルトガル、スウェーデンは満点の国だそうです。

日本の女性活躍というと、いったい何から手をつけたらという感じですが、まずは100点満点の国から学んでジェンダー平等を保証する法整備を!となれば、明確にやるべきことが見えてくるかと思いました。

ご参考: 日本についてのサマリーデータ(世界銀行)
https://wbl.worldbank.org/content/dam/documents/wbl/2021/snapshots/Japan.pdf
>日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった


最上位の、カナダ、デンマーク、フランス、スウェーデン辺りの国について、2020年7月頃の日経新聞の記事に
「日本と欧州主要国の女性役員比率」
というものがあり、2006年と2019年が比較されているのですが、
・デンマーク:12.1%→30.0%
・フランス:7.6%→45.3%
・スウェーデン:24.4%→37.5%
・日本:1.2%→5.2%
となっています。

これを見ると、この記事の通り「他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいない」のが明確な訳ですが、一方でこれらの国は13年でクオーター制やコーポレートガバナンス・コードでここまで変われたのだから、日本も変われる可能性がある、という事でもあると思います。

今のモーメンタムを活かす事が出来れば、と期待しています(…し、これで変われなかったら…という思いもあります…)
10-15年前くらいまでは、大手企業に勤める周囲の女性の友人は、妊娠したら退職するのがまだ一般的だった。ここ最近で一気に変わって来たな、という感覚だ。
逆に考えれば、それまで男性が新卒から定年退職まで同じ会社で働き続けるのが当たり前で、それに甘えて来た女性も少なからずいるだろう。男性からすれば、社会全体の仕事の数が増えなければ、女性の進出=自分達の職が奪われる、訳で、自分達の敵を受け入れる事に協力する事を求められている事になる。
どの業界でも既得権益から権利を奪うのは、「正しさ」の主張だけでは難しい。
マイノリティの権利拡大のフェーズでは、マイノリティが社会で活躍するとマジョリティや社会全体でメリットがあることを明確に証明するプロセスは必ず必要となるので、社会全体としてチャレンジしやすいところから女性が進出して実績を出し、真の意味で女性の価値を理解して頂く正攻法が結局必要では、と感じる。
評価項目の詳細は知りませんが、中国の115位が不思議ですね。女性の就業率だけでなく、管理職などの比率は結構高いんだけどね。
Twitterなどでフェミニストと関わると、殆ど感情論のみぶつけてきますね。まるで学ぶこともなく、不快な思いだけさせられます。本件にはなるべく関わらない(ポジションをとらず)方が、健全に暮らせそう
経済的な権利を巡る男女格差の調査と。下記が意味するところが今の日本を示している気がします「日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下」
まずは配偶者控除を廃止した方が良い

配偶者控除、働く女性「廃止を」8割
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO08537550Z11C16A0TY5000/