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しんどい仕事は男にやらせて財布は握る、これが日本の女性の総意なの!
先進国で断トツの男女寿命差に注目しなさいね
しかし、女の敵は女やなあ
日本のはたらく場におけるジェンダーの平等を守る権利(セクハラをした人に対する法的制度など) や賃金の平等を守る権利(同じ価値を出す仕事への平等な支払い制度など) の項目で大きく点数を下げている模様。
ちなみに100点満点の国は9カ国もあり、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、ラトビア、ルクセンブルク、ポルトガル、スウェーデンは満点の国だそうです。
日本の女性活躍というと、いったい何から手をつけたらという感じですが、まずは100点満点の国から学んでジェンダー平等を保証する法整備を!となれば、明確にやるべきことが見えてくるかと思いました。
ご参考: 日本についてのサマリーデータ(世界銀行)
https://wbl.worldbank.org/content/dam/documents/wbl/2021/snapshots/Japan.pdf
最上位の、カナダ、デンマーク、フランス、スウェーデン辺りの国について、2020年7月頃の日経新聞の記事に
「日本と欧州主要国の女性役員比率」
というものがあり、2006年と2019年が比較されているのですが、
・デンマーク:12.1%→30.0%
・フランス:7.6%→45.3%
・スウェーデン:24.4%→37.5%
・日本:1.2%→5.2%
となっています。
これを見ると、この記事の通り「他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいない」のが明確な訳ですが、一方でこれらの国は13年でクオーター制やコーポレートガバナンス・コードでここまで変われたのだから、日本も変われる可能性がある、という事でもあると思います。
今のモーメンタムを活かす事が出来れば、と期待しています(…し、これで変われなかったら…という思いもあります…)
ウエイトや評価方法で流動的な点は否めないものの、生涯所得など分かりやすい比較対象でも大きな差がついているので、我々が気づいている実感以上の格差があることを受け入れるべき。
クォータ(例えば女性役員の比率など)は男性にとっての逆差別との批判もあるが、現状を変えるきっかけとしては有効な手法だと思う。
男女間の賃金、雇用状況、仕事内容などの格差が大きく、企業役員・管理職、団体理事、内閣・政治家などの女性割合が非常に低いこととなっています。
「男は仕事」「女は家庭」との古い観念はまだ根深いような日本、女性が活躍したくないのではなく、女性が活躍してほしくないような社会になっています。
社会を変えるのは簡単ではないでしょうが、組織委員会前会長の発言騒動を機に一人一人の意識変化(気付くこと)が重要な気がします。
ここのポイントは、他国が改善しているのに、日本が変化していない(他国の変化に追いついていない)という点。
まだまだ啓蒙フェーズではあるものの、「男女格差」や「女性蔑視」の空気も強まってきた今、そろそろ日本も変化できるのではないかな、と期待しています!
逆に考えれば、それまで男性が新卒から定年退職まで同じ会社で働き続けるのが当たり前で、それに甘えて来た女性も少なからずいるだろう。男性からすれば、社会全体の仕事の数が増えなければ、女性の進出=自分達の職が奪われる、訳で、自分達の敵を受け入れる事に協力する事を求められている事になる。
どの業界でも既得権益から権利を奪うのは、「正しさ」の主張だけでは難しい。
マイノリティの権利拡大のフェーズでは、マイノリティが社会で活躍するとマジョリティや社会全体でメリットがあることを明確に証明するプロセスは必ず必要となるので、社会全体としてチャレンジしやすいところから女性が進出して実績を出し、真の意味で女性の価値を理解して頂く正攻法が結局必要では、と感じる。
よくある「女性比率◯◯%」というものも、女性が本来そうなりたいと思っているけど出来ていないのなら課題は大きいですが、そもそも希望もしてないのに無理やり女性比率を上げるような事は本末転倒かなと思います。
分かりやすいのがノルウェーで女性管理職の比率を40%にするという政治的な施策が実施された時に、40%を目指すためだけに優秀でない女性も管理職にした結果、企業価値が下がるという事が起こってます。
なので日本でも同様に男女平等を謳って「女性比率◯◯%」を目指し始めると、本来やりたいと思ってない人や優秀でない人まで数値目標のために何かを強いられる事になりかねないので、その辺りの感情的な部分もちゃんと考慮する必要はあると思います。
まずは、事実を深掘りして理解するところから始めるのがいいかもしれません。本当に…。
アンコンシャスバイアスを払拭するにも、理解、訓練が必要ですからね。それは私も同様です。
国際水準に比べて弱いところが問題になり改善しなきゃ、みたいな機運になりやすいという効用がある。
戦後の東京オリンピックや、途上国ではインフラや衛生環境。
今回の日本ではジェンダーだったというオチ。