男女格差、日本は世界80位に 経済的権利巡り低下、世銀調査
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森さんの件で、男女問わず日本を変えないといけないと痛感した方々多かったと思います。
根本的に何が悪いのかと考えると、爺ちゃん曾祖父さん世代の感覚でやっていくのが世界的に見てまだまだ通用すると勘違いしている政治家が悪いのは一目瞭然。
政治家に年寄りが多過ぎる。政治家に女性が少な過ぎる。政治に民意が反映されない。ここを無理矢理変えなければ、日本はどんどん世界から取り残されます。
ならどうすれば無理矢理変える事が出来るのか？
小泉進次郎君？だいぶ爺さんに毒されて弱くなってない？
小池栄子さん？悪役としては良いけど利己主義過ぎない？
民主党系？揚げ足取りしか脳がない人達に見せられたあの悪夢はもうコリゴリ‼︎
維新系？期待してますが、都構想頓挫でキーマンでは無い事が立証されてしまった⁈
結局、今の政治家じゃ変えるのはかなり難しいってこと。
先日橋下徹さんが「能力が無くても無理矢理女性議員を増やせば良い」って聞きようによってはかなりアブナイ発言されてました(前半が余分)が、今の体制でそれって実現できるのでしょうか？今座ってる政治家が席を譲ってくれます？陰で操れるなら譲るでしょうが操り人形じゃ意味がない。
そこで提案！困った時は逆転の発想です！
はい、国会議員を倍に増やして兼業可能にしましょう！そんな金無い？いやいやあるでしょ？断じて無いって言うなら報酬を全員半分にしましょう！ならトータル同じでしょ？
で、10年位掛けて徐々に減らしていくシステム(国民が毎年スマホで通信簿付けるとか面白そう！あ、日々の生活に追われ滅多に投票に行け無い人達の意見を反映できるネット投票(PC&スマホ対応)を必ず実現させるのが前提ですからね！)
で、一体誰が新しく政治家になれば良いのか？誰ならなれるのか？
ここはやっぱり有名人でしょう！
河野太郎さんにはめちゃめちゃ期待してます。この人がネット投票実現するのを前提でSNS等で呼び掛けて、俳優や芸人等の芸能界やら、ユニクロ社長？会長？等の経済界やら、スポーツ界やら、医学界やら、囲碁将棋界やらボランティア界隈やらYouTuberやら漫画界やらアニメ界やら文学界やら研究技術者界隈やら何やらかんやらを立候補させれば解決する筈。今まで無関心を装ってた若者も声優やユーチューバーやVTuberが立候補すれば投票する筈。彼らが投票してこその民意‼︎
注目のコメント
具体的にどんなデータなのかと調べたら、9つの項目 35の質問に対して適切な法的整備がある/ないで答えて100点満点中何点かということで出るランキングなようです。
日本のはたらく場におけるジェンダーの平等を守る権利(セクハラをした人に対する法的制度など) や賃金の平等を守る権利(同じ価値を出す仕事への平等な支払い制度など) の項目で大きく点数を下げている模様。
ちなみに100点満点の国は9カ国もあり、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、ラトビア、ルクセンブルク、ポルトガル、スウェーデンは満点の国だそうです。
日本の女性活躍というと、いったい何から手をつけたらという感じですが、まずは100点満点の国から学んでジェンダー平等を保証する法整備を！となれば、明確にやるべきことが見えてくるかと思いました。
ご参考: 日本についてのサマリーデータ(世界銀行)
https://wbl.worldbank.org/content/dam/documents/wbl/2021/snapshots/Japan.pdf＞日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった
最上位の、カナダ、デンマーク、フランス、スウェーデン辺りの国について、2020年7月頃の日経新聞の記事に
「日本と欧州主要国の女性役員比率」
というものがあり、2006年と2019年が比較されているのですが、
・デンマーク:12.1%→30.0%
・フランス:7.6%→45.3%
・スウェーデン:24.4%→37.5%
・日本:1.2%→5.2%
となっています。
これを見ると、この記事の通り「他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいない」のが明確な訳ですが、一方でこれらの国は13年でクオーター制やコーポレートガバナンス・コードでここまで変われたのだから、日本も変われる可能性がある、という事でもあると思います。
今のモーメンタムを活かす事が出来れば、と期待しています（…し、これで変われなかったら…という思いもあります…）よく引用される世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では121位。
ウエイトや評価方法で流動的な点は否めないものの、生涯所得など分かりやすい比較対象でも大きな差がついているので、我々が気づいている実感以上の格差があることを受け入れるべき。
クォータ（例えば女性役員の比率など）は男性にとっての逆差別との批判もあるが、現状を変えるきっかけとしては有効な手法だと思う。
