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米加は、一人当たりのCO2排出量でもトップクラス(日本の約1.5倍)です。

カナダは電力の7割を、CO2フリーの水力と原子力ですでに賄っているので追加の削減が大変そう。
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カナダとアメリカ西部はお互いの再エネを市場取引で繋いで相互支援しています。再エネは地域差がありますから、カリフォルニアの太陽が当たらなかったからカナダの風ください、というような取引を個々の電力会社と完全独立した送配電運用機関がすることで、再エネの出力抑制して自然の発電能力を捨てるとか、逆に再エネが足りないので急に環境性能も経済効率もわるい電源を緊急登板させるなどの回数を大きく減らすことに成功しています。昨年のカリフォルニアの電力危機でもカナダからの大量借り入れで切り抜けた日が多くありました。再エネとなれば広域の調整力で地域差や天候の違いを吸収し合う必然性が高まります。

今回テキサスが危機となっていますが、ここは州の送配電網が隣接市場と繋がっていません。中東の国々よりも大きい世界三位の産油国テキサスでも、実は同時に再エネも最大級だったりします。再エネが主力電源化すれば必ず起こる問題に、どのような対処をするかは王道もあるしまた様々な選択肢もあります。カリフォルニアとテキサスは環境立国と産油国と、政治的にも経済的にも立ち位置は対極にありますが島国日本でも参考になるところがたくさんあります。
2050年のカーボンニュートラルを宣言することで、脱炭素の具体的な国際的協力のテーブルにやっと座れるということ。
中国が2060年であろうと、その年限に大きな意味はない。
今後、欧州、米国、中国そして日本がどこと何で組むかのゲームが始まる。
日本も2050年までにカーボンニュートラルを宣言しているが、中国は2060年をめどにしている。今後、米中関係においても「いつ」ネットゼロを達成するのかで議論が起きそう。
バイデン政権1カ月で国際的な影響として最も大きなものは、気候変動対策の方向性をほぼ180度変えたこと。ただ、分極化の中、アメリカ国内では異論もかなり強い点には常に注意。
地球環境問題は、
長期的なコミットをして10-20年取り組み続けて初めて
成果が出てくる問題。

温暖化ガス排出量の多い米国が
政権交代のたびに政策が180度転換するのは、
この取り組みを阻害する大きな要因。
他国の政策を米国が宣言する
これが気候変動外交か
恐ろしいな
飛行機とかどうするんだろ