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企業はこれまでよりも、社会的課題や政治的問題に対して『What is your stance?(あなたの見方・意見は何ですか)』と問われるようになる、と。

ステークホルダーが多い企業ほど、すべての事象に自らのスタンスを示すのは非常に難しいことだとは思います。

でも、これまでは「コメントを差し控えます」と何の立場も示さずきた日本企業も、スタンスを示さなきゃやってゆけなくなるのだろうな。

こういう出来事を契機に、私たちは、自分が働く会社や商品を買っている会社の社会に対するスタンスや人権意識をを知ることができるようになり、生活者としても労働者としても、企業を選べるようになってゆくのはよい兆しだと思います!

消費は企業への投票行動、その選択の尺度が増えてきますね。
行動を伴わない意思表明や批判は、放たれたはずが、ブーメランとして戻ってくる。これまで、それは、多くの企業が発言を差し控える、大きな理由のひとつでした。

今回の幾つかの企業の発信は、ブーメランとして戻ってくる可能性を十分に理解したうえで、むしろ、巨大な船を動かすために放たれた、タグボートなのだと思いました。囲われた馴れ合いの湾から、開かれた多様性の大海へと漕ぎ出すための。

現時点での女性管理職の数値比較も大切ですが、個人的には、意思表明のあとに続く具体的なアクションに期待し、鼓舞するのも、生活者の役割ではないかと思っています。
企業の経営者や広報は、今まで以上に迅速な意思表明を求められるようになってきました。

今回の各社の対応から、やや腰が重いように感じました。
炎上せず収束してしまう可能性を考えると、すぐに遺憾の意を表明するより、暫く様子を見た方が企業にとっては得策だったのかもしれませんね。
しかし、今の時代では、「コメントを差し控えます」や、他社の対応を見て翌週以後のコメント発表は、企業のイメージダウンに繋がりかねない。

今回の騒動を機に、ジェンダーギャップへの意識、企業のあり方、広報のやり方などについて、考え直せば良いかと考えます。
キャシーさんのご指定は私も感じるところ「特に若者世代は今、人権問題にすごく敏感になっています」。たとえ外圧であっても変化を厭わない企業が生き残っていく気がします
まさにおっしゃる通り。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
27.3 兆円

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