米、同盟国と供給網整備 半導体・EV電池で中国に対抗
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バイデン氏もトランプ氏の対中政策を破棄しない模様。
しかし経済はより需要と供給のバランスによって自由に蠢くもの。政治的に供給整備ではなく、政治的に課税や課税の在り方によって供給をコントロールするのが望ましいのでは？
そのためには各国の協調が必要やから、
何故中国の半導体やバッテリーをフリーにしてはいけないのか？協調して課税するにはそこだけは明確にしておかなければならないやろう。
バイデン氏にはトランプ氏のアメリカ単独主義ではなく各国と協調する課税を模索して欲しいもんや。
話は変わるが東京一局集中打開のためといって地方創生名目の金をばら撒いたが、金がばら撒かれただけで終わった。
本当に打開したいので有れば税で人を動かせばいいだけの話。（選挙得票に影響を与えるので実際は難しい話やが）
注目のコメント
戦略物資のサプライチェーンを押さえるというのは、そのとおりですが、半導体、EV用電池、レアアースを一緒くたに議論しては意味がありません。
サプライチェーンの状況に応じて、戦略、アプローチの仕方は違います。
半導体は設計などで強みを持つ米国は同盟国でサプライチェーン全体を抑えようとしています。
EV用電池は米国はムリで、日韓の企業の工場を誘致するのか。欧州は自立すべく域内企業を育てている。
レアアースは中国が精錬を押さえており、次第にサプライチェーンの下流まで抑えようとしているのをどう阻止するか。
半導体とは米中のポジションは真逆。
大事なことは、こうした中で、それぞれごとに日本はどういうポジション取りをするかの戦略。鍵は技術と資源の中国依存を減らすということなのだが、より重要なのは低付加価値の製造過程を同盟国の中で賄えるかということだろう。技術はあっても生産設備がないと、サプライチェーンを中国に依存せざるを得ない状態は変わらない。
下記の「米政権、半導体不足解消に注力 供給網の障害特定へ」というものより長期的な取り組みになりそうだし、実効的な取り組みになるか。
半導体や電池については、設備投資が必要で、それには巨額の資金が必要。加えて、ノウハウなどを有する人財の蓄積が必要な一方で、ノウハウだからこそ情報漏洩リスクとのバランスも求められる。政府としては税補助などの金銭面の支援と、知財保護などのノウハウ面での支援の両輪。
あと、レアアースについては、資源の有無だけでなく、それをどう精製するかもポイント。放射性元素と併せて採掘されることが多く、その精製は環境問題とのバランス。今は大部分は中国で行われ、あとはオーストラリア企業も時刻ではなくマレーシアなどでやっているケースが多かったと思う。
素材として必須な一方で、そのプロセスを無視できるわけでもなく。電気化すれば全てが良くなるかというと決してそうではない…
https://newspicks.com/news/5610545
