鍵は技術と資源の中国依存を減らすということなのだが、より重要なのは低付加価値の製造過程を同盟国の中で賄えるかということだろう。技術はあっても生産設備がないと、サプライチェーンを中国に依存せざるを得ない状態は変わらない。

下記の「米政権、半導体不足解消に注力　供給網の障害特定へ」というものより長期的な取り組みになりそうだし、実効的な取り組みになるか。
半導体や電池については、設備投資が必要で、それには巨額の資金が必要。加えて、ノウハウなどを有する人財の蓄積が必要な一方で、ノウハウだからこそ情報漏洩リスクとのバランスも求められる。政府としては税補助などの金銭面の支援と、知財保護などのノウハウ面での支援の両輪。
あと、レアアースについては、資源の有無だけでなく、それをどう精製するかもポイント。放射性元素と併せて採掘されることが多く、その精製は環境問題とのバランス。今は大部分は中国で行われ、あとはオーストラリア企業も時刻ではなくマレーシアなどでやっているケースが多かったと思う。
素材として必須な一方で、そのプロセスを無視できるわけでもなく。電気化すれば全てが良くなるかというと決してそうではない…
https://newspicks.com/news/5610545

日本の政府は、決断が迫られますね。
通信機器も輸入に頼るといった、発展途上国の並みになっているの現状。
農業の関税の前に、通信機器に関税をかけないといけないレベル。
過去20年間海外に製造設備を移し、相当な日本の雇用が喪失し、大企業は利益を上げている構造。
半導体チップに開発技術は、今の50歳以上が保有しており、国内回帰するのであれば、最後の時期になります。

最終的には、（１）レアアースの依存度を下げられるのか、（２）「同盟国」の切り崩し合いをどう防ぐのか。

これは日本の製造業にとっては凄まじいチャンス。これはではことごとく中国にやられてきたのを取り返せる可能性がある。今こそ国内シフトを急ぎ進めるべき

半導体ではしばらくアメリカのほうが優位性がある。
電池は今のところやはり中国は優位を維持している。EVの生産量、販売量など圧倒的に多く、電池の生産手段、研究開発の成果も多く持っている。

国際協調主義を選挙前から訴えていたバイデン政権の当然かつあるべきでしょう。特にレアアース/メタルはインド太平洋はじめ世界協調に越したことは無い。無論さりとて各国毎の強み弱みや思惑、戦略は不一致、協調枠組みの中でもギリギリの交渉に負けない事が前提。

日本経済新聞が入手した原案によると「半導体のほか、電気自動車（EV）用の電池、レアアース（希土類）、医療品を中心に、供給網の強化策づくりに乗り出す」とのこと