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仮に業績が良くとも、基本給を引き下げるベースダウンの実施は事実上不可能に近く、一度上げてしまうと柔軟な賃金体系を構築しにくくなります。
業績部分を増加させたり、「ジョブ型」にして職務に応じた上乗せをするなど、経営サイドとしては今は暗中模索の時期。
いずれにしても、「終身雇用は守れない」という豊田氏の発言は、ジワジワと経済界に浸透してくるでしょう。
月給20万円で入社した新卒の給料が毎年上がり続けて30年後に36万円になるとしたら、定期昇給率は約2%です。1.73%という数字はかつての定期昇給分にも満たず、ベアどころかベースダウンといって良いほど厳しい数字と理解しておく必要がありそうです (・・;ウーン
この記事には引用されてませんが、この調査では実際の賃上げ見通しのほかに望ましい賃上げ見通しも調査していて、それでは賃上げ率2.42%です。
企業はミクロの判断なので賃上げ率は下がってしまうでしょうが、やはり企業から家計の分配がもう少し増えたほうがマクロ的には望ましいということでしょう。