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基本給を引き上げるベースアップは、多くの企業がやらなくなると思います。

仮に業績が良くとも、基本給を引き下げるベースダウンの実施は事実上不可能に近く、一度上げてしまうと柔軟な賃金体系を構築しにくくなります。

業績部分を増加させたり、「ジョブ型」にして職務に応じた上乗せをするなど、経営サイドとしては今は暗中模索の時期。

いずれにしても、「終身雇用は守れない」という豊田氏の発言は、ジワジワと経済界に浸透してくるでしょう。
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雇用が維持されているだけ御の字。コロナ禍の今年はとくに、そう考える人が多いはず
報道される賃上げ率には定期昇給とベア(ベースアップ)の二つが含まれて、定期昇給は年齢が一歳上がることに伴う昇給で、ベアは年齢別の賃金テーブルを一律に引き上げる昇給です。
月給20万円で入社した新卒の給料が毎年上がり続けて30年後に36万円になるとしたら、定期昇給率は約2%です。1.73%という数字はかつての定期昇給分にも満たず、ベアどころかベースダウンといって良いほど厳しい数字と理解しておく必要がありそうです (・・;ウーン
私も専門家の一人としてこのアンケート答えました。
この記事には引用されてませんが、この調査では実際の賃上げ見通しのほかに望ましい賃上げ見通しも調査していて、それでは賃上げ率2.42%です。
企業はミクロの判断なので賃上げ率は下がってしまうでしょうが、やはり企業から家計の分配がもう少し増えたほうがマクロ的には望ましいということでしょう。
業績の二極化が激しいので、平均値は意味がないと思います。業績が改善した企業は賃上げを実施すればいいですし、業績が悪化した企業(組合)は雇用維持を優先すればいいと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア